独立行政法人福祉医療機構は9月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。 【医療貸付の固定金利】(参照) ●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－12年以内／0.400％▽12年超－14年以内／0.500％▽14年超－17年...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月31日、2020年度の介護保険事業状況報告（年報）を公表した。20年度累計保険給付（介護給付・予防給付）の費用額は11兆542億円（対前年度2,730億円増、2.5％増）、利用者負担を除いた給付費は10兆2,311億円（対前年度2,690億円増、2.7％増）となった(参照)。いずれも高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護分野の情報の利活用について検討するためのワーキンググループ（WG）を新たに設置する(参照)。月内にも初会合を開催する予定。 会議体の正式名称は「介護情報利活用ワーキンググループ」で、健康・医療・介護情報利活用検討会の下部組織という位置付け。厚労省のデータヘルス改革に関する工程表に沿って検討を進める(...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月31日、2022年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万7,200人▽介護予防居宅サービス／82万9,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人 ●介護サービス［全体］▽総数／457万8,100人▽要介...  ･･･もっと見る

政府の公的価格評価検討委員会は30日、医療や介護などの分野で国民の保険料や税金が効率的に使用されているかを「見える化」するための方向性を決めた。医療経済実態調査や介護事業経営実態調査などで得たデータを活用し、調査対象の施設や事業所の収入や支出、資産の内訳を分析するとともに、「見える化」を継続して行うための方策も検討す...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、EPA介護福祉士候補者・技能実習生に関する人員配置基準を緩和する案を提示した。現在、就労開始後6カ月を経過するまでは実習生などを介護施設の人員配置基準に算定できない。厚労省は、就労開始から算定できるようにする方向性を示したが、委員から慎重な議論や検証を求め...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、2022年度の介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した。2月に創設された「介護職員処遇改善支援補助金」や、10月の介護報酬改定で創設する「介護職員等ベースアップ等支援加算」の影響などを評価する調査項目を設ける(参照)。 具体的には、介護職員処遇改善支援補助金...  ･･･もっと見る

厚生労働省は25日の社会保障審議会・介護保険部会で、特別養護老人ホーム（特養）の入所申込者の実態や地域の介護ニーズなどを踏まえ、特養の入所基準の在り方などを論点に挙げた(参照)。一部の委員からは、特養の定員割れが生じているような地域では要介護1・2の高齢者の特例入所を推進すべきだといった意見が出た。特養の入所基準は、原則...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護保険制度の「給付と負担」の在り方を9月下旬から社会保障審議会・介護保険部会で議論する方針を明らかにした。次の制度改正を見据えたテーマで、年末に結論を出す(参照)。25日の同部会でスケジュールを示した。ただ、今後の議論の状況次第で時期が変更される可能性もある(参照)。部会では、一部の委員から、国民が十分に認...  ･･･もっと見る

Ｑ．「夜勤職員配置加算」で0.6人配置要件の届出を行うには、どのような準備が必要ですか？当施設は全室個室のユニット型特別養護老人ホームです。夜間は職員配置を厚くして「夜勤職員配置加算」を取得していますが、今後は見守り機器などの活用による職員の負担軽減や業務の効率化を進めていく予定です。2021年度の介護報酬改定では、入所者...  ･･･もっと見る