政府の経済財政諮問会議は7月29日、2023年度予算の全体像をまとめた。社会保障分野では、マイナンバーの利活用の徹底的な拡大を通じて医療・介護など公的給付のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を進める方針を示している(参照)。政府はこのほか、社会保障の給付と負担のバランスの確保や、現役世代の負担増の抑制、各種保険制度での...  ･･･もっと見る

Ｑ．労働保険申告書の書き方で例年と違う点があれば教えてください労働保険申告の時期になりましたが、2022年度は例年と少し異なると聞きました。何が異なるのか教えてください。Ａ．雇用保険料率が年度途中で変更となります。2022年度は年度途中で雇用保険料率が変更されるため、雇用保険概算保険料の記載方法が例年と異なります。まず2022...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護職員の2－9月分の収入アップに必要な経費に係る補助金や、10月以降の賃上げのための新たな加算の影響などに関する調査を12月に開始する方針について、社会保障審議会・介護給付費分科会の委員会に示した(参照)。2023年春に開かれる同分科会に結果を報告。次期介護報酬改定の議論での参考にしてもらいたい考えだ。調査は、...  ･･･もっと見る

Ｑ．特養での医療提供が規制改革項目になったと聞きました。どのような内容ですか？特別養護老人ホームの施設長をしています。近年、当施設では看取り期はもちろん、頻回な吸引や経管栄養などの医療ニーズが高い入居者が増加傾向にあり、配置医師や連携医療機関だけでは対応が難しくなってきています。今般、政府が発表した新しい「規制改革...  ･･･もっと見る

Ｑ．新型コロナウイルス感染症の拡大に備えた施設内療養に対する支援の現状について教えてください高齢者施設等における施設内療養への支援が拡充されたと聞きました。新型コロナウイルス感染症の拡大に備えた施設内療養に対する支援の現状について教えてください。Ａ．まん延防止等重点措置等の適用区域では1人最大30万円と補助額が倍増し、...  ･･･もっと見る

政府は6月7日、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針2022）」を閣議決定した。原案の内容から大きな変更はなく、かかりつけ医機能の制度化や23年4月からのオンライン資格確認等システム導入の原則義務化などが明記された。社会保障関係では、（1）全世代型社会保障の構築、（2）社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進ー...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6月29日、2022年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／83万6,200人▽介護予防居宅サービス／82万300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,500人 ●介護サービス［全体］▽総数／452万7,500人▽要介護...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5日、介護現場での生産性向上の取り組みの効果を測定するための実証事業を行う方針を持ち回り開催の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。施設内での見守り機器や介護ロボットの活用といった4つのテーマごとに効果を実証し、年度内に結果をとりまとめる(参照)。得られたデータを分析した上で、次の介護報酬改定の検討材料...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8日、第35回介護福祉士国家試験の日程や概要を発表した。2023年1月29日に筆記試験、3月5日に実技試験を実施する。厚労相が指定した試験機関の社会福祉振興・試験センターが公表した出題・合格基準（筆記）によると、配点は1問1点の125点満点で、問題数の変更はない。第35回試験については、介護福祉士国家試験の在り方に関する検...  ･･･もっと見る

施設長が絶対に押さえておかなければならないのが、収支管理です。収支を赤字にしてしまっては、施設を永く継続させることはできません。施設を続けられなくなれば、それは利用者にとっても、職員にとっても、地域にとっても不幸なことです。まずは最低限、事業を継続させることができるだけの利益を出さなければなりません。収支管理は、介...  ･･･もっと見る