介護経営お役立ち情報 一覧ページ
福祉用具の貸与と販売
廉価な用具の販売移行、利用者の状態・安全性・経済性が基本的な視点に
介護保険制度における福祉用具の貸与・販売種目についての議論が厚生労働省の検討会で始まっている。適時・適切な利用、利用者の安全性確保、保険給付の適正化などの観点から、現行の「貸与原則」のあり方をどう考えるか、最大の焦点は歩行補助つえや歩行器など廉価な用具の販売への移行だ。■貸与は購入より多額の費用を要する 購入より高い... ・・・もっと見る
スタッフの元気な笑顔が入居者を居心地のよい安心ある日常に導く
株式会社サンザン住宅型有料老人ホームスマイルかしわて姫(奈良県橿原市)
2021年12月の開設以来、ハートフルなサービスで入居者の安心・快適な暮らしに寄り添う、住宅型有料老人ホーム「スマイルかしわて姫」を紹介する。海外人材が中心となって施設を明るく盛り上げる奈良県のほぼ中央に位置し、大和朝廷時代には歴史の中心として栄えた橿原市。橿原神宮をはじめとした文化財、歴史上の人物にまつわる神話や伝説な... ・・・もっと見る
[医療改革] 骨太方針2022・かかりつけ医制度の整備、連携推進法人の活用、医療DX推進本部設置も
財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営(5/25)《財務省》、経済財政運営と改革の基本方針2022(6/7)《内閣府》財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営(5/25)《財務省》、経済財政運営と改革の基本方針2022(6/7)《内閣府》
「骨太方針2022」が閣議決定された。財務省が求めていたプライマリーバランス25年度黒字化の目標は「堅持」から「検証」へ後退したが、かかりつけ医機能の制度整備などの医療提供体制改革は確実に進められることになりそうだ。◆目標は状況に応じ必要な「検証」を政府は6月7日に「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2022」を閣議決定した... ・・・もっと見る
[介護] 留意事項に介護職員等ベースアップ等支援加算を追加 厚労省通知
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(6/23付 通知)《厚生労働省》
厚生労働省老健局老人保健課長などは、指定居宅サービス費用額の算定基準などの制度改正に関する留意事項の一部改正を都道府県の介護保険主管部(局)長に通知した。留意事項に「介護職員等ベースアップ等支援加算」を追加した(参照)。今回の改正では、同加算の内容について、基本的考え方や事務処理手順、様式例(いずれも21日に通知)を参... ・・・もっと見る
[医療提供体制] フリーアクセス制限ならかかりつけ医制度化阻止 日医会長
第152回日本医師会臨時代議員会 所信表明(6/26)《日本医師会》
日本医師会の松本吉郎会長は26日の臨時代議員会で所信表明を行い、医師が「かかりつけ医機能」を発揮することは重要だと指摘する一方、医療へのフリーアクセスを制限するような制度化は阻止する考えを示した。松本会長は、骨太方針2022に盛り込まれた「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」を巡る議論が秋にかけて本格化するとの見通しを... ・・・もっと見る
Q.パワーハラスメントの相談窓口を設置しますが、注意点があれば教えてください
Q.パワーハラスメントの相談窓口を設置しますが、注意点があれば教えてください2022年4月からパワハラ防止措置の義務化で相談窓口を設置することになりましたが、実際相談された際に、気を付けることはありますか。A.プライバシーを確保し「相談記録票」を作成・記入しましょう。プライバシーを守ること、相談により不利益な取扱いを受け... ・・・もっと見る
[診療報酬] 看護賃上げ、医療機関の増収分の3分の2以上をベアに 支払側
第523回中央社会保険医療協議会 総会、第211回中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(6/15)《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会は15日の総会で、看護職員の賃金を10月以降引き上げる新たな点数の要件の設定を巡る議論を始めた(参照)。支払側の委員などは、介護・障害福祉での賃上げと足並みをそろえ、医療機関の増収分の3分の2以上を基本給の引き上げ(ベースアップ)に充てる仕組みにするよう求めた。厚生労働省は、次回以降の総会で論点整理... ・・・もっと見る
[医療提供体制] 高齢者への政策や支援、満足度の最高は医療サービス
令和3年度 高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査結果(6/14)《内閣府》
高齢者の日常生活の実態を把握するため、内閣府が60歳以上の人を対象に行った調査によると、高齢者に対する政策や支援のうち「満足している」と答えた人の割合が最も高いのは「医療サービス」で、全体の26.5%を占めた。 21年11月1日現在)の男女4,000人を対象に同年12月6日-24日に実施し、2,435人が回答した(有効回収率60.9%)(参照... ・・・もっと見る
Q.2022年4月から中小企業も義務化されたパワハラ防止措置ですが、どのような体制づくりが必要ですか
Q.2022年4月から中小企業も義務化されたパワハラ防止措置ですが、どのような体制づくりが必要ですかパワーハラスメントの雇用管理上の措置義務について、中小事業主においても2022年4月1日から義務化されたと聞きましたが、何をしたらいいのでしょうか。A.職場におけるパワーハラスメントの防止のために講ずべき措置10項目を行う必要があ... ・・・もっと見る
[医療改革] 小規模な病院や介護施設にも省エネ基準適合を義務付けへ
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案(6/13)《参議院》
全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付けることを柱とする建築物省エネ法などの改正法が13日、参院本会議で可決、成立した。今後、病院や介護施設を新たに建設する場合、規模にかかわらず建物の断熱性能やエネルギー消費などへの対応が求められる。政府は2050年のカーボンニュートラルに向け建築物の省エネ化を推進。現在、300平方... ・・・もっと見る

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