総務省は5月31日、2022年3月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆990億円（前年同月比1.1％減）▽医療業／3兆6,586億円（0.5％減）▽保健衛生／488億円（1.9％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,916億円（2.5％減） ●事業従事者数▽医療・福祉業全体／846.2万人...  ･･･もっと見る

文部科学省の「薬学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に関する専門研究委員会」が5月30日に開かれ、前回の委員会で出た意見の対応案などについて議論した。対応案では、「小児、救急、栄養が弱い」と指摘を受けることがあるとの意見を踏まえ、「地域住民の疾病予防・健康維持・増進の推進、介護・福祉への貢献」に関する学習事項の例示に追...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月30日、介護分野での文書作成に係る負担の軽減に向けて、関連の専門委員会で引き続き議論する方針を社会保障審議会・介護保険部会に示した(参照)。介護事業者による行政手続きの方法や形式が自治体ごとで異なることによる負担を軽減するための方策などを探る。介護事業者が自治体に提出する指定申請などの行政文書は、地域ごと...  ･･･もっと見る

施設内の設備・備品の整備や建物管理も、重要な施設長業務です。「施設管理トータルチェック表」を見直して、自身の意識を今一度振り返ってみましょう。整理整頓ができている施設とできていない施設では、入居率にも顧客満足度にも差が出てきます。華やかな高級老人ホームでも、靴がそろっていなかったり、車椅子が乱雑に置かれていたり、廊...  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議は27日にまとめた答申で、特定施設（介護付き有料老人ホーム）などでの人員配置基準の特例的な柔軟化について、厚生労働省の審議会で検討した上で、遅くとも2023年度に措置を講じるとの方針を示した(参照)。入居者へのケアの質を確保しながら、介護職員の業務負担の軽減や処遇改善を図るのが狙い。介護付き有料老人ホ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は27日の社会保障審議会・障害者部会で、障害者総合支援法（改正法）の施行後3年の見直しについて、これまでの議論の整理案を示した。同案では、重度訪問介護利用者以外の入院中のコミュニケーション支援について「保険医療機関の役割や合理的配慮等の関係も考慮しつつ、ニーズや実情を把握しながら、引き続き検討する必要がある」...  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議は27日、オンライン診療の受診場所の対象を広げるためのルール見直しなどを盛り込んだ答申をまとめた。これを受け政府は、医療提供施設や患者の自宅以外の公民館や通所介護事業所でも受診できるよう、仕組みづくりの結論を2022年度内に出す(参照)。デジタル機器の扱いに明るくない高齢者などが、身近な場所でサポート...  ･･･もっと見る

厚生労働省は27日、医療機関でのサイバーセキュリティ対策の方針を明らかにした。平時からの予防的な措置として、医療業界独自の情報共有機能を構築するための組織「ISAC」を設立するほか、医療従事者を対象にした関連の研修を充実させる。インシデントが発生した時の駆けつけ対応の強化も図る。これらの取り組みを徹底することで、長期に診...  ･･･もっと見る

来週5月30日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）5月30日(月）13:00-16:00　第8回 がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ17:00-19:00　第94回 社会保障審議会 介護保険部会5月31日(火）未定　閣...  ･･･もっと見る

介護現場の生産性向上を目的に文書負担等の軽減が進められている。2021年度介護報酬改定にもその内容が盛り込まれたが、厚生労働省が実施した効果検証の調査研究事業では、課題ばかりが浮かび上がる結果となった。■OA環境はサービス種別で大きな差　PC等の未使用職員はGHで約2割2021年度改定では、文書負担軽減や手続きの効率化による介護現...  ･･･もっと見る