厚生労働省老健局長は11日、介護職員処遇改善加算などの基本的考え方や事務処理手順、様式例の改正について、各都道府県知事に通知した(参照)。補助金による介護職員の処遇改善や、2022年度介護報酬改定で新設される「介護職員等ベースアップ等支援加算」を踏まえて、新しい様式に変更となる。通知は、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等...  ･･･もっと見る

岸田文雄首相が設置した全世代型社会保障構築会議が9日に開催され、「人への投資」の観点からの「当面の論点」について議論した。施政方針演説では、同会議で「男女が希望通り働ける社会づくりや、若者世代の負担増の抑制、勤労者皆保険など、社会保障制度を支える人を増やし、能力に応じてみんなが支え合う、持続的な社会保障制度の構築に向...  ･･･もっと見る

日本薬剤師会（日薬）は10日、薬剤師が自宅から電話や情報通信機器を用いて服薬指導を実施できるように、検討を進めるべきだとの考えを厚生労働省の作業部会に示した。保育や介護をしながら働く薬剤師が自宅を離れることができないケースを想定した提案で、地域の「医療資源」を有効に活用するのが狙い(参照)。ただ、常時テレワークでオンラ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、9日に開催された第75回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。「感染レベルが高かった多くの地域では減少傾向が続くが、比較的感染レベルが低かった地域では減少傾向が弱く、下げ止まりや増加が見られたりと、感染状況の推移に地域差がある」と解説。介護福祉施設における高...  ･･･もっと見る

「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（WG）は9日、在宅医療の現状と課題について2回目の意見交換を行った。厚生労働省が1回目で示した検討の柱を中心に今夏まで大きなテーマに沿った議論を一巡させ、取りまとめに向けて夏以降に意見を集約していく予定。厚労省が示...  ･･･もっと見る

介護事業においては、訪問系のサービス以外は定員が定められており、また単価も介護保険上で定められています。事業の収入は「数量×単価」で決まるので、その両方に上限のある介護事業の場合、おのずと施設全体の収入に上限が決まってきます。皆さんが施設長になった動機には、もしかしたら「施設のトップに立って、職員の待遇を変える!」と...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4日、「一般職業紹介状況」（2022年1月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.20倍（前月比0.03ポイント増）(参照)●新規求人倍率（季節調整値）：2.16倍（前月比0.03ポイント減）(参照)●産業別（医療・福祉）新規求人状況(参照)▽全体／22万5,242人（対前年同月比4.7％増）、うちパートタイム・10万4...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7日、院内感染対策サーベイランス運営会議（持ち回り審議、2月28日－3月7日）の議事概要を公表した。院内感染対策サーベイランス（JANIS）の対象施設について、診療所が対象施設に含まれることを明確にする案を了承した(参照)。対象施設については、2014年の実施要綱改訂前までは200床以上の医療機関となっていたが、14年の改訂...  ･･･もっと見る

福祉医療機構は7日、「2021年度（令和3年度）特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果」を公表した。調査結果によると、2021年11月1日現在の各施設における職員（介護職員・看護職員・理学療法士・作業療法士などで事務員・調理員などは含まれない）の充足状況について、調査対象のうち55.1％（570施設）が不足していると回答(参照)。...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7日、2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果を、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に示し、了承された(参照)。調査項目は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの利用可能性の検証▽...  ･･･もっと見る