厚生労働省は12月22日、2021年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが824.8千人、介護サービスは4,472.4千人となった。詳細は以下の通り。●受給者数＜介護予防サービス受給者数＞【介護予防サービス全体】総数・824.8千人、要支援1・323.4千人、要支援2・498.0千人【介護...  ･･･もっと見る

後藤茂之厚生労働相は2月28日、社会保障審議会に2022年度介護報酬改定について諮問した(P62参照)。10月から介護職員等の収入について3％程度（月額平均9,000円相当）の処遇改善を行うための新加算創設に向けた臨時改定を行う(P3～P6参照)。新加算の名称は「介護職員等ベースアップ等支援加算」で、改定率に換算するとプラス1.13％になる。同...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、24日に開催された第73回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。感染が家庭、学校、保育所、職場、病院、介護福祉施設などの場で継続していると説明。「特に、都市部を中心に介護福祉施設におけるクラスターの増加が見られる」と解説している(P3参照)。厚労省によると、2月16...  ･･･もっと見る

厚生労働省は22日、介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ（Vol.2）を各都道府県に事務連絡した(P2参照)。質問は、「2月分および3月分について一時金で賃金改善を行った場合、当該改善分をベースアップなどによる賃金改善として取り扱うことは可能か」というもの(P3参照)。回答は、2月分および3月分について一時金で賃金改善を行った場合...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、レセプト情報や特定健診・特定保健指導情報を管理するナショナルデータベース（NDB）と患者の死亡情報を連結・解析する仕組みに向けた検討を2022年度から開始する。連結させることで治療の効率化を図り、医療費の適正化などにつなげたい考え。同省が24日、規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）...  ･･･もっと見る

Ｑ．2022年10月からの社会保険の適用拡大は、当社も対象になるのでしょうか2022年10月から一定規模の事業所についてはパートの人も社会保険に加入しなければならないと聞きましたが、当社も対象になるのでしょうか。Ａ．従業員数101人以上の企業が対象となります。現在は従業員数501人以上の企業が既に適用対象となっており、加入要件を満た...  ･･･もっと見る

厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症の影響により利用延人員数が減少した通所介護サービスの基本報酬への3％加算について、2022年度も継続することを各都道府県に事務連絡した(P3参照)。事務連絡は、21年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.11）。3％加算や規模区分の特例について、新型コロナウイルス感染症は22年度も引き続き同加...  ･･･もっと見る

厚生労働省は21日、2021年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の4回目となる内示額を公表した。今回の内示は、介護従事者確保分に限って実施されるもの。内示額（国費）は、合計11.77億円で基金規模（17.66億円）の3分の2に相当する。都道府県別で内示額が多い順に、神奈川県／3.65億円▽北海道／2.16億円▽熊本県／1.76億円－など(P1参照)。  ･･･もっと見る

Ｑ．傷病手当金の支給期間通算化とは何ですか同じ病気で休職・復職を繰り返している人について、傷病手当金の支給期間が延長されると聞きましたが、具体的な内容を教えてください。Ａ．同一のけがや病気に関する傷病手当金の支給期間の限度である「支給開始日から1年6カ月」の期間に、就労した期間は含めないことになりました。健康保険法等...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となった介護従事者が、要件を満たせば待機期間中でも介護に従事することを認める沖縄県の特例を大阪府、京都府、兵庫県にも適用することを事務連絡した(P1参照)。要件は、▽新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所している高齢者施設等であって外部からの応援職員の確保が...  ･･･もっと見る