「現場の人手不足」は多くの施設にとって避けられない課題であると思われます。なぜ人手不足が起こってしまうのか、その根本的な原因からまずは考えてみましょう。住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）においては、介護保険で行うサービスと、保険外で行うサービスや家賃・管理費など実費が発生するものがあります。...  ･･･もっと見る

介護現場の生産性を向上させるため、厚生労働省は、見守り機器などの介護施設での効果を実証する事業を早ければ6月にも開始する。同事業で得たデータを分析した上で、2024年度の介護報酬改定に向けた検討に資するエビデンスを集めるのが目的。7日の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループで明らかにした。この事業で...  ･･･もっと見る

長期化する新型コロナウイルス禍に対応するとともに、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開を図るための経済対策が実施される。岸田文雄首相の看板政策である「成長と分配の好循環」に基づき、看護・介護職員の処遇改善のための財政出動も実現する。■看護職員は対象限定で月4,000円増から　介護職員は2月から月9,000円引き上げ岸田政権が先...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員の処遇改善に向けた2022年度介護報酬改定に関する審議報告の案を示した(P3参照)。十分な議論が行われずに審議報告案が示されたことを残念だとする声も上がったが、2月からの補正予算による措置の要件・仕組みを基本的に引き継ぐ形が適当だとする審議報告案は大筋で...  ･･･もっと見る

政府が昨年末に策定した「新経済・財政再生計画改革工程表2021」では、社会保障分野に「かかりつけ医機能の明確化」が掲げられた。診療報酬上の評価とは別に、その機能が有効に発揮されるための具体的方策が23年度にかけて検討される。◆外来医療計画の機能分化と併せて議論改革工程表は、「新経済・財政再生計画」（18年6月閣議決定）におけ...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局高齢者支援課などは3日、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの需給が逼迫しているため、濃厚接触者のうち介護職員などの待機期間短縮のためにのみ使用するよう、関係団体に事務連絡した(P2参照)。1月5日付（28日一部改正）厚労省事務連絡で、新型コロナの濃厚接触者のうち介護職員などの「社会機能の維持のために...  ･･･もっと見る

来週2月7日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）2月7日（月）13:30-15:30　第207回 社会保障審議会 介護給付費分科会2月8日（火）未定　　閣議2月9日（水）10:00-12:00　中央社会保険医療協議会 総会13:00-15:00　第58...  ･･･もっと見る

高齢者、障害者、外国人…とカテゴリー分けせず、地域の誰もが気軽に立ち寄れるシェアスペースのような空間をめざす法人を訪ねた。職員が地域活動に参加することで　ビジョンの共有がスムーズに滋賀県東近江市の近江鉄道八日市駅付近は、江戸時代に整備された旧街道・御代参街道が通っていた地域だ。町屋や商店の看板など当時の名残が残る通り...  ･･･もっと見る

独立行政法人福祉医療機構は2月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】(P1参照) ●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.250％▽10年超－11年以内／0.270％▽11年超－12年以内／0.290％▽...  ･･･もっと見る

Ｑ．雇用保険マルチジョブホルダー制度とは、どのような制度ですか？65歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度」というものができるそうですが、どのような制度か教えてください。Ａ．複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者が対象の制度です。「雇用保険マルチジョブホルダー制度」は、複数の事業所で勤務する65歳以...  ･･･もっと見る