厚生労働省は1月28日、高齢者施設の入所者と従事者、通所サービス事業所の利用者と従事者に新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの追加接種を速やかに実施するよう、各都道府県などに事務連絡した(P1参照)。対象者は接種券が到達していない場合も追加接種可能で、武田／モデルナ社ワクチンの積極的な活用を求めている(P2参照)。新型コロナ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月31日、2－9月分の賃上げのための介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａを各都道府県に事務連絡した(P3参照)。就業規則などの改正が間に合わず、4月以降にベースアップなどによる賃金改善が実施できない場合は本補助金の対象外となるなど、31の問いに答えている(P10参照)。介護職員処遇改善支援補助金の申請に当たっては、...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局老人保健課は26日、2月から9月まで交付される「介護職員処遇改善支援補助金」について、2月1日から厚労省コールセンターで問い合わせ対応を開始することを各都道府県に事務連絡した(P1参照)。コールセンターの受付時間は平日9時30分から17時30分まで。また、制度の概要を介護事業所・施設などに周知するためのリーフレットを...  ･･･もっと見る

2022年度診療報酬改定の本体改定率は＋0.43％となった。ただし、うち0.4％分は不妊治療の保険適用と看護職員の処遇改善に使途が限定される。政府はリフィル処方箋の導入をトップダウンで決めており、それによる効率化なども含めると実質＋0.23％となる(P1参照)。◆看護職員の処遇改善に0.2％分を充当22年度改定の改定率は、昨年末の財務大臣・...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、第69回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（26日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。今回の感染者急増について、忘年会、クリスマス、年末・年始や1月の連休などによる接触機会の増加の影響が大きかったとしながらも「感染の場は家庭、職場、学校、医療機関、介護施設などに広がりつつある」との認識...  ･･･もっと見る

Ｑ．政府の経済対策で行われる介護職員の処遇改善はどのような内容になりますか？訪問介護事業所で働く、介護福祉士です。新聞報道などによると、岸田内閣が経済対策として、介護現場で働く人の賃上げに取り組むとのことですが、具体的にはどのような内容になるのでしょうか。対象職種や対象事業所などについて制限があるのか、どのくらいの...  ･･･もっと見る

Ｑ．科学的介護推進体制加算の終了について教えてください科学的介護推進体制加算について、31日以上入院した場合一旦終了とありました。終了は自動的になるのでしょうか。利用者情報で何かしないといけないのでしょうか。また、この科学的介護推進体制加算以外でも終了の登録が必要でしょうか。Ａ．下記のとおり、科学的介護推進体制加算に...  ･･･もっと見る

厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症患者の濃厚接触者となった介護従事者について、医療従事者への対応を参考に、コロナワクチン2回接種済みなどの要件を満たせば、緊急的な対応として、介護に従事することを可とする事務連絡を沖縄県に出した(P1参照)。事務連絡では沖縄県を対象に「新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入...  ･･･もっと見る

厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」に、2022年度介護事業経営概況調査の実施案を示した(P3～P10参照)。例年の調査内容に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響についてなど、新たな調査項目を設ける(P4参照)。また、記入者負担に配慮して回答期限を例年の6月末から7月上旬へ延伸する。概況調...  ･･･もっと見る

厚生労働省は介護サービス事業所の指定申請などについて、申請書類提出の電子化により対面を伴わないペーパーレス化を図るため、「介護サービス情報公表システム」の改修を進めている(P12参照)。今後、参加自治体を募集し、利用に当たっての自治体内での運用準備・調整を経て、2022年度下期ごろから運用を開始し、段階的に参加自治体を拡大す...  ･･･もっと見る