第69回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議が19日に都庁で開かれ、「社会と家族を守るためのホテル利用の取組」などが示された。新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置などを踏まえたもので、福祉施設の職員に対し、事業継続などの観点から宿泊に要する経費を支援する(P17参照)。宿泊経費の支援対象として、▽高齢者施設（特...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は20日、加算の要件を確認する添付書類の様式例の整備などについて意見交換した。添付書類の標準化と簡素化にとどまらず、加算の多さについて活発な意見が出され、手続きの省略化や加算の一体化を求める声が上がった。これまでの議論で、各種加算の要件を...  ･･･もっと見る

来週1月24日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）1月24日（月）10:00-12:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会15:00-17:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和3...  ･･･もっと見る

Ｑ．「ケアプラン検証制度」とは、どういったものでしょうか？2021年10月から始まった「ケアプラン検証制度」には2種類あるそうですが、その内容を教えてください。Ａ．「区分支給限度基準額の利用割合、かつ訪問介護の回数」と、サ高住等の「囲い込み」にも目を光らせます。「居宅サービス計画」（ケアプラン）の新たな検証制度の一つとして...  ･･･もっと見る

厚生労働省と内閣府、文部科学省は17日に連名で、介護施設等への布製マスクの配布希望について、メールによる申出方法を専用フォームからの申出に変更するとの事務連絡を都道府県などに出した(P1～P2参照)。布製マスクの配布希望の申出方法はこれまで、必要事項を提出様式ファイルに記載の上、メールに添付して専用アドレスに送付することと...  ･･･もっと見る

【概要】○21年度補正予算で行う「介護職員処遇改善支援補助金」の取得要件について、▽「処遇改善加算」の取得▽22年2・3月に賃上げを実施▽補助額の2／3以上を介護職員等のベースアップに使用―とすることを厚生労働省が関係審議会に報告○補助金交付を希望する場合は、正式申請の前に22年2・3月に賃上げを実施した旨の用紙を都道府県に提出（メ...  ･･･もっと見る

役職者の選定基準には、基本的に勤務年数が大きく関係します。しかし、長く勤めているがゆえに、考え方が固まっていたり変化を嫌ったりする傾向もあります。もしその固まった考えをくつがえすような方向で方針などを一気に変えようとすると、反発が生じやすくなります。なのでまず役職者の基準から明確なものを作成し、理解してもらうことに...  ･･･もっと見る

看護の現場で働く人たちの賃金を10月以降に3％程度引き上げる政府の方針を受けて、厚生労働省は12日、4月に行う診療報酬改定の後に中央社会保険医療協議会で具体策を決める方針を示した。具体的なスケジュールはこれから組むが、同省では、賃上げのための仕組みが施行される10月までに「一定の周知期間が必要」（保険局医療課）としている。...  ･･･もっと見る

来週1月17日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）1月17日（月）14:00-16:00　第1回 小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ14:00-16:00　第9回 薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会1月18日（火）未定　...  ･･･もっと見る

成約件数による成果報酬が主流だった不動産業界で、成果報酬を廃止する企業が急速に増えています。なぜかというと、ビジネスの仕組みが変わったからです。本当に最近までは、腕利きの営業担当が靴底を減らす営業で見込み客を獲得し、物件を案内し、成約するのが主流でした。企業はそうした営業職のモチベーションを上げ、業績を上げるために...  ･･･もっと見る