10月に本格運用が始まったオンライン資格確認の仕組みについて、厚生労働省は23日、検知された個人番号の誤登録が11月末までに33件あったことを明らかにした。このうち、取り扱いに特に配慮を要する薬剤情報の閲覧が1件あった。同省はいずれも直ちに閲覧を停止し、保険者側で異なる個人番号を削除した(P18参照)。個人番号が誤登録されていた...  ･･･もっと見る

政府の経済財政諮問会議は23日、新経済・財政再生計画（財政健全化計画）の「改革工程表2021」を取りまとめた。医療関連では「かかりつけ医機能」を明確化し、それを有効に発揮するための具体策を2022－23年度に検討するとしている(P60参照)。医療や介護の効率化を促し、持続可能な社会保障制度の実現につなげるのが狙い(P41参照)。また、一...  ･･･もっと見る

中医協・総会は次期改定に向け、「かかりつけ医機能」の議論を進めている。厚生労働省は「地域包括診療料・加算」の評価のあり方などを論点に挙げたが、支払側委員は既存の枠組みにはない患者へのインセンティブなどの議論を求めた。◆インセンティブ盛り込む検討が必要10月20日の中央社会保険医療協議会（中医協）・総会で厚労省は、「地域包...  ･･･もっと見る

職員管理の基本的な考え方ここまで、利用者の方に対する内部業務のポイントをお伝えしてきましたが、「職員の管理」もまた、施設長に課せられた重要な役割です。管理といっても、職員がルールを守っているか目を光らせることが目的ではありません。職員管理とは、職員一人ひとりがそれぞれの持てる力を使い、最大限のパフォーマンスを発揮で...  ･･･もっと見る

2018年4月に創設された介護医療院の施設数が約3年半で600施設を超えた。宮城県で開設が確認され、未開設の都道府県が解消された20年6月末からの1年間に、全国で86施設増加し、療養床数も4,437床増えている。■I型は414施設、II型は183施設に 転換元は介護療養が最多で384施設介護医療院の開設状況は厚生労働省が3カ月ごとに集計して公表してい...  ･･･もっと見る

看護職員の処遇を改善するため、厚生労働省は介護・障害福祉の「処遇改善加算」を参考に、2022年度診療報酬改定で新たな仕組みをつくる方針だ。その際、対象となる職員の収入増に確実につながるよう、適切な担保措置を講じる(P3参照)。新型コロナウイルス感染患者への医療提供など地域で一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に...  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議は22日、「医療・介護・感染症対策」など重点分野の中間取りまとめを行った。医療分野では、疾患や患者の状態によってはオンラインのみで診療が完結するケースがあることを明確化するよう厚生労働省に求めた(P37参照)。厚労省は、オンライン診療を適切に提供するための指針の見直し案を17日に公表し、それへの意見募集...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会の支払側委員は22日の総会で、「オンライン診療料」（月1回71点）について算定割合に関する施設基準を2022年度の診療報酬改定で撤廃する方向で検討するよう求めた。希望者がオンライン診療を受けられないことがないようにするため。また、同診療料の算定要件や対象患者などについて、オンライン診療の適切な実施に関す...  ･･･もっと見る

Ｑ．固定残業代を導入する際に気をつけることは何でしょうか固定残業代の導入を検討しています。導入の際に何に気を付けるポイントや、みなし残業時間の設定方法などを教えてください。Ａ．固定残業代とは、以下のことをいいます。「固定残業代」とは、その名称にかかわらず、一定時間分の時間外労働、休日労働および深夜労働に対して定額で...  ･･･もっと見る

厚生労働省は15日、「高齢者施設におけるワクチン接種歴等を踏まえた面会に係る事例集について」の事務連絡を各都道府県介護保険主管部（局）などに出した。各施設などで面会の実施方法を検討する際に参考となるよう、例として示すもので、本事例に基づいて実施することを求めるものではないとしている(P1～P2参照)。11月24日付の事務連絡「...  ･･･もっと見る