政府の規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は6日、原則として同じ薬剤師による対面での服薬指導と組み合わせたオンライン服薬指導の実施の規定などを論点に議論したが、委員からは、その必要性を疑問視する声が上がった。WGでは厚生労働省と調整した上で、年内の中間取りまとめに反映させる。WG後に説明した内閣府の...  ･･･もっと見る

政府の「公的価格評価検討委員会」が3日、年末の中間整理に向けた実質的な議論を始め、看護や介護の2022年10月以降の賃上げには、それぞれ診療報酬と介護報酬で対応すべきだとの意見が出た。ただ、診療報酬には看護師など医療従事者の処遇改善を直接促す仕組みがなく、特に看護の処遇改善では実効性をどう担保するかが課題になる。検討委員会...  ･･･もっと見る

患者の診療情報を紹介元の「かかりつけ医」に提供した医療機関への評価の「診療情報提供料（III）」（150点）について、施設基準をクリアしている医療機関の約8割が算定していなかったことが、厚生労働省が1日に公表した調査結果で明らかになった(P160参照)。その理由として、紹介元からの求めがないことや、算定対象となる患者がいないこと...  ･･･もっと見る

「地域で1番になりたい」そんな思いがあるから、職員にとっても利用者にとっても快適な環境づくりには余念がない。今回は、他施設と一線を画す取り組みを行う特別養護老人ホーム「藤の家」を訪ねた。デイサービスの見学会やリーダー研修が職員の成長や自信につながる茨城県鉾田市の中心市街地から少し離れたところにある特別養護老人ホーム「...  ･･･もっと見る

電話や情報通信機器を用いたオンラインでの服薬指導について、厚生労働省は11月30日、直接の対面指導を行っていなかった患者への実施も認める内容を盛り込んだ医薬品医療機器等法施行規則の一部改正の省令案と通知案を公表した(P1～P4参照)(P5～P6参照)。また、これまで規制していた介護施設での患者へのオンライン服薬指導も容認するほか、...  ･･･もっと見る

Ｑ．定期健康診断はパート職員も対象でしょうか？もうすぐ年に1回の定期健康診断を実施予定ですが、パート職員は対象になりますか。また雇入時健康診断についても対象者は定期健康診断と同じでしょうか。Ａ．要件を満たせば、対象になります。定期健康診断・雇入時健康診断ともに、常時使用する労働者が対象になりますが、要件を満たせばパー...  ･･･もっと見る

政府は26日の臨時閣議で、新たな経済対策のための2021年度補正予算案を決定した。厚生労働省分として、看護や介護などの分野で働く人の収入の引き上げで1,665億円を計上(P11参照)。また、新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金に2兆1,033億円を充てる(P5参照)。このほかの厚労省分は、▽新型コロナワクチンの接種体制の確保に1兆3,879...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会が26日に開いた総会では、終末期の退院患者の在宅看取り支援を評価する訪問看護ターミナルケア療養費の算定要件のうち、訪問回数のルールを2022年度の診療報酬改定で見直すことで一致した。この療養費を算定するには、患者が亡くなる日とその前の14日間の計15日間に訪問看護基本療養費（または精神科訪問看護基本療養...  ･･･もっと見る

シルバーサービス振興会は16日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。10月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに59人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は7,662人となった(P1参照)。 　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,938人、介護老人保健施...  ･･･もっと見る

厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査の結果によると、2020年度の一般病院全体（介護収益2％未満）の「損益差額率」はマイナス6.9％で、前年度から3.8ポイント悪化した。ただ、新型コロナウイルス関連の補助金を含めるとプラス0.4％となった(P3参照)。この結果を踏まえ、中央社会保険医療協議会は、22年度の診療報酬改定に向けた議論...  ･･･もっと見る