厚生労働省保険局医療介護連携政策課は、20日からのオンライン資格確認の本格運用開始に当たり、レセプト請求の運用における留意点などについて、関係団体に事務連絡を出した(P1参照)。3月からの本格運用前のテストとして開始したプレ運用では、医療機関等からのレセプト請求等に係る運用は従来通りとしていたが、本格運用開始以降はシステム...  ･･･もっと見る

政府は、新型コロナウイルス感染症用の病床として医療機関が申請しながらも実際は使用していない「いわゆる幽霊病床」を見える化する方針だ。これを解消し、感染拡大時の病床稼働率を8割超まで引き上げる。また、今夏の2倍程度の感染力にも対応できる医療体制を整えるため、公的病院の新型コロナ専用病床化も進める。さらに政府は、看護や介...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、各都道府県の地域医療介護総合確保基金の執行状況と2020年度の交付状況などを報告した。医師の働き方改革を進める事業の交付が18府県だったため、委員から活用促進を求める意見があった(P15参照)。基金の累積執行状況は、医療分の交付総額（14－19年度）が5,372.4億円（うち、国費は3,581.6億...  ･･･もっと見る

Ｑ．看護師のデイサービスでの必要勤務時間に関する規定について当法人の通所介護のパート看護師1名が今月退職することとなり、来月より常勤看護師1名のみとなります。常勤看護師1名が公休の際は、特養（60床）で機能訓練指導員をしている看護師が業務フォローに入る予定です。通所介護の配置基準を満たすため、看護師のデイでの必要勤務時間...  ･･･もっと見る

都道府県が第8次医療計画等を策定する2023年度に向け、「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」が13日、初会合を開いた。厚生労働省はこの日、同ワーキンググループに今後の検討事項の案を示した(P30参照)。項目の柱は、（1）在宅医療の基盤整備（2）患者の状態に応じた...  ･･･もっと見る

厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、「在宅医療」を議題とし、外来医療から在宅医療への移行で医療機関が変わる場合に、新たに外来側と在宅側の医師間の連携を評価することを提案し、診療側も支払側も賛同した。診療側は、在宅医療の場に外来担当医がオンラインで共同指導に参画する場合などの評価の検討も求めた(P100参照)...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局総務課などは11日、2021年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を求める事務連絡を都道府県と市区町村の介護保険担当主管部（局）に出した(P2参照)。6日に調査票を発出したLIFEを活用した取り組み状況などのアンケート調査を皮切りに、4テーマについて調査を行う。社会保障審議会・介護給付費分科会に設置された「介護報酬...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」（総合確保方針）の次期改定に向けて、3つの論点を示した(P87参照)。2022年末を目途に方針を取りまとめる考え。24年度からの第8次医療計画と第9期介護保険事業（支援）計画に向けて、都道府県は23年度中に策定を行う。厚労...  ･･･もっと見る

経団連は12日、今後の医療・介護制度改革に向けた提言を公表した。第8次医療計画や第4期医療費適正化計画などが始まる2024年度を見据えた制度改革では、特に医療費の伸びの抑制に優先的に取り組む必要があると指摘(P18参照)。また、「かかりつけ医機能」の制度化の検討も課題に挙げている(P19参照)。24年度には、この2つの新たな計画や第9期...  ･･･もっと見る

利用者のサービスを行ううえで核となる重要な情報が、ケアプランに掲載されていることは理解していただけたでしょうか。しかし、あくまでもケアプランは利用者のニーズを記し、それを実現するために必要な手段が記載されたものです。ケアプランがなくては良いサービスはできませんが、良いケアプランがあったとしても良いサービスができてい...  ･･･もっと見る