急速に進む人口減少によって日本経済が縮小し、社会保障の足かせになることが危惧されている。2050年には市町村の7割近くで病院が存続できなくなるとの推計もあり、国土交通省は「地域生活圏」の維持・強化が必要としている。■約7割の市町村で病院が存続困難に 全市区町村の約3割が人口半数未満日本の人口は1億2,384万人（21年1月1日現在）で...  ･･･もっと見る

2022年度診療報酬改定に向けて進められている入院医療の専門的な議論では、経過措置療養病棟での医療提供内容や障害者病棟での入院患者の状態などに課題のあることが厚生労働省のデータで明らかになっている。◆経過措置と入院料1の単価は同水準中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は8月6日に慢性期入院医療をテーマに...  ･･･もっと見る

後藤茂之厚生労働相は5日の就任記者会見で、医療や介護などの分野で働く人の所得の向上に向け、どのような仕組みで公定価格を見直すのかを丁寧に検討していくと述べた。また、2022年4月に控える次期診療報酬改定では、感染症対策や不妊治療などの課題も検討項目になるとの考えも示した。 公定価格については、岸田文雄首相が4日の記者会...  ･･･もっと見る

周辺に調和する柔らかいデザインで中に入ると広大な地域交流スペース。今回は4月にオープンしたばかりの特別養護老人ホーム「けやき野の森」を訪ねた。地域との交流と非常時にも活用できるつくり入間市は埼玉県の南西部に位置する市で、人口14万人超。都心から40Km圏に位置する、緑に恵まれたまちだ。製茶業や繊維工業が地場産業で、狭山茶の...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局老人保健課は1日、2021年度介護職員処遇改善加算（処遇改善加算）等研修会の実施について、各都道府県介護保険担当主管部（局）などに事務連絡を出した(P2参照)。処遇改善加算（IV）（V）が21年度末で廃止されることを踏まえ、研修会や個別相談により上位区分の取得などを支援する。研修会は22年3月31日まで、オンデマンドで...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月29日、厚労副大臣が、労働災害が増加傾向にある社会福祉施設（介護施設）、陸上貨物運送事業、小売業（食品スーパー・総合スーパー）の業界団体への協力要請を行ったと発表した。社会福祉施設を巡っては、2020年の死傷災害（休業4日以上の労働災害）が前年比で3割以上増加。労働災害の内訳を見ると、腰痛などの「動作の反動・...  ･･･もっと見る

2022年度診療報酬改定に向けて進められている入院医療の専門的な議論では、経過措置療養病棟での医療提供内容や障害者病棟での入院患者の状態などに課題のあることが厚生労働省のデータで明らかになっている。◆経過措置と入院料1の単価は同水準中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は8月6日に慢性期入院医療をテーマに...  ･･･もっと見る

独立行政法人福祉医療機構は10月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付―の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(P1～P5参照)。【医療貸付の固定金利】(P1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.220％▽10年超－11年以内／0.230％▽11年超－12年以内／0....  ･･･もっと見る

ケアプランの確認に先立って、ケアマネジャーが利用者の方に対して行ったアセスメント結果が記録された「アセスメントシート」を確認しましょう。アセスメントとは、辞書などでは「評価」「査定」を表す言葉となっています。介護福祉分野においては、ケアプランの作成の際に、今後のケアに必要な見通しや方針を立てるための第一段階の評価に...  ･･･もっと見る

新型コロナウイルス感染症への感染防止対策について、介護報酬への上乗せによる特例措置に代わる、10月からのかかり増し経費を支援する補助金の概要が決まった(P3参照)。都道府県の地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用し、基本報酬の0.1％特例の対象としていた全ての介護施設・事業所に対して実施される。厚生労働省老健局高齢者支援課な...  ･･･もっと見る