中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は12日、次の診療報酬改定に向けて2025年度に行う調査の方針案を了承した。40年ごろを見据えた新たな地域医療構想の策定など医療提供体制の改革が決まったことを受けて、「包括期」の入院医療を担う病院と地域の介護施設との連携状況などを把握する(参照)。 厚生労働省...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月20日、介護報酬の「身体拘束廃止未実施減算」などに関するQ＆Aを都道府県などに事務連絡した。短期入所系サービス（短期入所生活介護等）と多機能系サービス（小規模多機能型居宅介護など）への同減算導入を猶予する経過措置が2025年3月末で終了することを踏まえ、改めてその取り扱いを周知することにした。24年度の介護報酬...  ･･･もっと見る

福祉医療機構が行った特別養護老人ホームの人材確保に関する2024年度の調査結果によると、職員が「不足している」と回答したのは933施設の69.0％で、前年度（863施設）を1.3ポイント下回った。同機構の調査レポートでは、介護助手や外国人人材の雇用など人材確保に向けた各施設の取り組みが影響している可能性を示唆している(参照)。 調...  ･･･もっと見る

Ｑ. 「介護職員等処遇改善加算」のキャリアパス要件等の経過措置は継続されないのでしょうか？「介護職員等処遇改善加算」（以下、新加算）のキャリアパス要件について、2024年度中は年度内対応の誓約でよいとする経過措置が設けられていますが、25年度も継続される見込みはないのでしょうか。現在は経過措置区分の加算を算定し、新加算...  ･･･もっと見る

日本看護協会は、2026年度予算で在宅など介護サービスに従事する看護職員の確保・定着につなげるための処遇改善などを求める要望書を厚生労働省に提出した。厚労省側は介護報酬の基本報酬と加算の両面で処遇改善に対応する意向を示したという(参照)。 要望書では、地域包括ケアシステムを構築するために訪問看護や看護小規模多機能型居...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4日、認知症老人徘徊感知機器など通信機能を備えた福祉用具の通信や受信端末の費用は介護保険の給付対象外とする案を「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」に示し、おおむね了承された(参照)。これを踏まえて、同省は関連の解釈通知を見直す。 厚労省案によると、通信機能がある福祉用具で給付対象外となるのは、月々の...  ･･･もっと見る

東京都は、3年に1回行っている在宅系と施設・居住系の介護事業者を対象にした運営状況調査を2025年度に実施する(参照)。東京都介護現場革新会議は4日、介護現場でのデジタル化の状況などを詳しく把握するため、調査項目の案について議論。五島清国委員（テクノエイド協会企画部長）は、介護DXを推進するためにデジタル機器未導入の事業所にデ...  ･･･もっと見る

東京都は4日、介護人材の確保や定着に向けた2025年度の施策として、23年4月に本格運用が始まった「ケアプランデータ連携システム」の活用促進に向けて、システム利用料や導入を促す取り組みの経費を支援する方針を「東京都介護現場革新会議」に示した(参照)。 ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所...  ･･･もっと見る

Ｑ．ストレスチェック制度が50人未満の事業所にも実施義務化されると聞きました。詳しく教えてくださいストレスチェック制度は、常時50人以上の事業所に対して、義務化されていますが、50人未満の事業所への動向について教えてください。Ａ．厚生労働省はストレスチェック制度等のメンタルへルス対策に関する検討会を開催し、中間とりまとめ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3日、地域の特性に応じた介護サービス提供体制の整備を支援する方向性を「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で示した。その前提として、介護や医療などの提供状況をエリアごとに見える化し、地域での状況把握や分析を行って関係者間で共有する(参照)。 厚労省は同検討会で、▽人口減少・サービス需要の変化...  ･･･もっと見る