厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.15）の事務連絡で、訪問リハビリテーションの診療未実施減算の「適切な研修の修了等」について、日本医師会の「かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した場合も含まれるという解釈を示した(参照)。 Q＆Aでは、この応用研修について別の医療機関の医師が全単位を取得...  ･･･もっと見る

Ｑ．2024年度改定後、介護職員の賃上げは進んでいるのでしょうか？2024年度介護報酬改定では3つの処遇改善関連加算が「介護職員等処遇改善加算」に一本化され、加算率も引き上げられましたが、効果は現れているのでしょうか？Ａ．加算取得の施設・事業所では、常勤介護職員の基本給が前年度に比べ1万1,130円、4.6％増加しています「介護職員...  ･･･もっと見る

東京商工リサーチは7日、訪問介護事業者の2025年上半期（1－6月）の倒産件数が、2年連続で過去最多を更新したと発表した。 倒産件数は45件（負債額1,000万円以上）で、前年同期比12.5％の増。これまでは小規模・零細事業者の倒産が大半だったが、従業員10人以上の倒産が9件（前年同期比125.0％増）、負債額1億円以上が6件（同100.0％増...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護休業の対象が拡大されたそうですが、どのような改正があったのか教えてください介護休業の適用範囲が広がり、障害のある子も対象に含まれるようになったそうですが、具体的な変更内容について詳しく教えてください。Ａ． 育児介護休業法の中で、従業員は、要介護状態にある対象家族1人につき、通算して93日まで介護のために仕事...  ･･･もっと見る

厚生労働省が行った調査によると、2024年6月30日時点で未届けの有料老人ホームの割合は3.3％で、前年度から0.2ポイント低下した(参照)。厚労省では、届け出義務があるにもかかわらず未届けで運営している有料老人ホームをはじめ、事業所の運営実態を把握するためのフォローアップ調査を毎年行っている。第16回目となる24年度の調査は23年7月1...  ･･･もっと見る

福祉医療機構は、2023年度の通所介護の経営状況に関するリサーチレポートを公表した。同レポートによると、赤字の事業所は定員1人当たりの登録者数を2.5倍以上確保することが黒字化に向けての一つの目安になる可能性があるとの見方を示した(参照)。 リサーチレポートでは、利用率によって経営状況や登録者の確保状況がどの程度異なるか...  ･･･もっと見る

■顧客管理を行う施設の利用に繋がる顧客情報を先行管理するにあたり、最も「肝」となる部分が、この顧客管理になります。この部分が、果たして目先の成績だけを追う体制となっているのか、数か月先まで安定的に利用者が来ることを見越して情報数を管理していくのかでは、最終的な結果として大きな差に繋がっていきます。当然、先々まで安定的...  ･･･もっと見る

高齢化や人口減少のスピードは地域によって大きな差があるなか、介護需要の地域差が2040年にかけて大きく変化していく。厚生労働省の検討会は、全国を3つの地域に分類し、その地域の状況に応じた介護サービス提供体制を構築していく方針を打ち出している。■「時間軸」・「地域軸」を基本的な考え方に65歳以上の人口は、全国の約半数の市町村...  ･･･もっと見る

福祉医療機構は6月25日、就労継続支援A型の経営状況について、2022年度と23年度のデータがある217事業所について分析し、リサーチレポートで結果を公表。経営状況は「やや悪化」と報告した(参照)(参照)。 同レポートによると、本業のサービス活動での利益率を示す「サービス活動増減差額比率」が2023年度は217事業所平均でプラス0.7％と...  ･･･もっと見る

社会福祉法人新柏会が運営する特別養護老人ホーム新柏ヴィヴァンホームは、その名前のとおり“いきいき”とした生活を送ってもらおうとイベントごとだけでなく、日々のケアにも力を注いでいる。そんな同施設を訪ねてみた。一人ひとりのやり取りから「どんな人か」「何を求めるか」見極めて反映千葉県の北西部に位置し、商業施設が立ち並ぶ都会...  ･･･もっと見る