厚生労働省老健局総務課などは2日、「社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業」についての事務連絡を関係団体に出した(P1参照)。経済産業省資源エネルギー庁からの周知依頼を受けたもの。災害等発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる、老人ホーム（社会福祉施設）や医療施設などが対象となる。補助対象となる設備・経費は、...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6日、2021年度の「地域医療介護総合確保基金（介護分）」について、1回目の内示額を公表した。47都道府県での総額は468.24億円（国費）。基金規模（702.37億円）の3分の2に相当し、内訳は、▽介護施設等整備分／260.24億円▽介護従事者確保分／208.01億円?となっている(P1～P3参照)。  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月31日、2019年度の介護保険事業状況報告（年報）を公表した。費用額から利用者負担を除いた19年度累計の介護給付費は9兆9,622億円となり、18年度から3,355億円増加して過去最高を更新した(P3参照)。高額介護サービス費などを含む介護保険給付の19年度累計費用額は10兆7,812億円で、18年度から3,493億円増加した。年度別給付費...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が6月3日に公表した「介護保険事業状況報告の概要」（2021年3月暫定版）によると、21年3月末現在の第1号被保険者数は3,579万人、要介護（要支援）認定者数は681.8万人となった。詳細は以下の通り。●要介護認定などの状況（21年3月末現在）【第1号被保険者数】3,579万人【要介護（要支援）認定者数】681.8万人●サービス受給者数（...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月31日、2022年度の税制改正要望を財務省と総務省に提出した。感染症の有事に備える医療機関での取り組みについて実効性のある対策が取れるよう検討した上で、税制上の必要な措置を講じるよう新たに求めた(P9参照)。対象となる税として、厚労省は所得税や法人税、消費税、個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税などを例示...  ･･･もっと見る

独立行政法人福祉医療機構は9月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(P1～P5参照)。【医療貸付の固定金利】(P1参照) ●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.205％▽10年超－11年以内／0.220％▽11年超－12年以...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1日、「令和3年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第1次）」を公表した。都道府県、指定都市、中核市を合わせた総計画数は925計画で内示額の合計は58億9,989万6,000円(P2参照)。　計画数と内示額の内訳は、▽都道府県／635計画（内示額39億579万円）▽指定都市／93計画（6億3,022万9,000円）▽中核市／197計画（13...  ･･･もっと見る

アルツクリニック東京（東京都千代田区、新井平伊院長）は7月9日、認知症の早期予防・未病の観点から、認知症予防に興味のある人、もの忘れが気になり始めた人、軽度認知障害（MCI）と診断された人、その家族を対象に、脳寿命の延伸に貢献するための「健脳カフェ」を東京都新宿区左門町にある四谷メディカルビル1階アルツクリニックPETラボ内...  ･･･もっと見る

Ｑ．特定適用事業所等の短時間労働者の対象者とは？算定基礎届を作成していたときに備考欄に「短時間労働者（特定適用事業所等）」という文言がありましたが、どのような方がこれに当てはまるのか、教えてください。Ａ．特定適用事業所または国・地方公共団体に属する事業所に勤めていて、一定の要件を満たす方が対象です。特定適用事業所と...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月31日、2022年度予算の概算要求を財務省に提出した。一般会計の要求額は前年度当初予算よりも8,070億円多い33兆9,450億円で、要求段階で過去最大となった。このうち、医療や介護など社会保障費に31兆7,791億円を計上した(P16参照)。高齢化などに伴う社会保障費の自然増は、政府全体で6,600億円とする。また、厚労省は裁量的経...  ･･･もっと見る