毎月1回、弊社の若手社員に対して「精神論の学び合い場」という勉強会を開催しています。この勉強会は、私が主催し、講師をしている任意参加の勉強会で、土曜日の8：30～10：00にオンラインで開催しています。この勉強会を始めたのには、二つ理由があります。一つは、私が時間をかけて身に付けてきたコンサルティングのノウハウや勘所を若手...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局老人保健課長は16日、要介護認定における「認定調査票記入の手引き」「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」の見直しについて、各都道府県などに通知を発出した。4月からの改正介護保険法の施行により見直された認定調査票（概況調査）や主治医意見書の様式の記入方法などを明確化した(P2参照)。「認...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10日、介護現場（施設サービス分）の生産性向上に関する全国セミナーの開催についての事務連絡を各都道府県介護保険主管課（室）に出した(P1参照)。オンライン開催による全国セミナーと、これまでに実施した本セミナー参加者へのフォローアップセミナーも行う。全国セミナーは、介護施設等の経営者層を対象とする、業務改善の取...  ･･･もっと見る

ケアプランの重要性を理解し、職員に共有する施設長の大きな悩みのひとつが、現場の人手不足の問題です。どのような現場においても、人手が足りず、満足なケアができないという声は常に聞かれます。介護保険上で必要基準を満たすどころか、はるかに上回る人員配置をしている現場でも同様に人員不足の声が聞かれます。現場は本当に人手が不足...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10日、第34回介護福祉士国家試験の受験手数料が前回よりも3,080円増の1万8,380円になるとの試験概要を公表した。値上げは、新型コロナウイルス対策に伴う経費の増大に対応するため。34回目の介護福祉士国試の日程は、筆記が2022年1月30日、実技が3月6日。コロナ禍で会場や試験実施要員を増やす必要があり、事務経費が増大する。...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局高齢者支援課などは6日、自動ドアの事故防止について各介護保険関係団体に事務連絡を出した(P1参照)。消費者庁の消費者安全調査委員会がこのほど、自動ドアによる事故等原因調査報告書を取りまとめた。報告書によると、自動ドアの事故の被災者は9歳以下および60歳代をピークに、高齢者で多く発生している。また、商業施設に...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局高齢者支援課などは11日、要介護高齢者等が新型コロナウイルス陽性となり、自宅療養を行う場合、医師が一時的に頻回の訪問看護を行う必要があると認め、特別訪問看護指示書を交付することが可能だとする事務連絡を各都道府県介護保険担当主管部（局）などに出した(P3参照)。特別訪問看護指示書については、同日付の厚労省保...  ･･･もっと見る

外観はまるでマンション、内装はまるで高級ホテルのよう。今回は、特養「らしくなさ」を追求した特別養護老人ホーム「アンミッコ」を訪ねた。充実した生活を送れる空間づくりにこだわり埼玉県所沢市。人口34万人を超え、埼玉県南西部の中心都市として発展したまちだ。その所沢市の中心市街地から、少し離れたところにあるのが、特別養護老人...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が6月3日に公表した「介護保険事業状況報告の概要」（2021年3月暫定版）によると、21年3月末現在の第1号被保険者数は3,579万人、要介護（要支援）認定者数は681.8万人となった。詳細は以下の通り。●要介護認定などの状況（21年3月末現在）【第1号被保険者数】3,579万人【要介護（要支援）認定者数】681.8万人●サービス受給者数（...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月9日、2021年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.10）を都道府県などに事務連絡した。今回は、LIFEへの情報提出が要件化されている加算の算定対象者でサービス利用が一時中断した時の取扱いや、施設サービスで新設された「自立支援促進加算」の運用などを解説した。サービス中断期間が30日未満なら情報提出の必要なし 　...  ･･･もっと見る