Ｑ．ストレスチェック制度が50人未満の事業所にも実施義務化されると聞きました。詳しく教えてくださいストレスチェック制度は、常時50人以上の事業所に対して、義務化されていますが、50人未満の事業所への動向について教えてください。Ａ．厚生労働省はストレスチェック制度等のメンタルへルス対策に関する検討会を開催し、中間とりまとめ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3日、地域の特性に応じた介護サービス提供体制の整備を支援する方向性を「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で示した。その前提として、介護や医療などの提供状況をエリアごとに見える化し、地域での状況把握や分析を行って関係者間で共有する(参照)。 厚労省は同検討会で、▽人口減少・サービス需要の変化...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護事業者の財務状況は「情報公表制度」以外でも報告するのですか？「介護サービス情報の公表制度」では2024年度から財務状況の報告が追加されましたが、それとは別に報告する必要もあるのですか？Ａ．情報公表制度では財務三表を、2025年1月開設の経営情報データベースでは事業収益・費用の内容、職種別人員数などを報告します介護サー...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月20日、2024年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／95万1,200人▽介護予防居宅サービス／93万4,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,600人 ●介護サービス［全体］総数／480万2,000人▽要介護1／127万8,900人▽要介護2／115万6...  ･･･もっと見る

奈良県生駒市は2月27日、高齢者の介護事業所でのトライアル就労事業を県内で初めて実施したと発表した。専門職でない職種に60歳以上のシニア10人が3カ月就労し、介護分野で8人の継続雇用につながった。受け入れた事業所からは、利用者の話し相手になることで回想療法にもなるとの意見も寄せられた。 今回の事業は高齢者の社会支援参加や...  ･･･もっと見る

石破茂首相は2月25日、医療・介護・障害福祉の関係者と生産性向上に関する車座対話を行い、3分野での生産性を向上させるための「省力化投資促進プラン」を今春ごろに策定するよう福岡資麿厚生労働相に指示した。車座対話の後、福岡厚労相が記者団に明らかにした。 車座の場では、各業界で先進的な取り組みを行っている施設の関係者から...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月20日、2024年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／94万2,100人▽介護予防居宅サービス／92万3,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人 ●介護サービス［全体］総数／476万6,000人▽要介護1／126万8,800人▽要介護2／114万7...  ･･･もっと見る

Ｑ．2024年12月以降のマイナンバーカードでの受診について教えてください2024年12月2日以降、健康保険証の新規発行が終了になったと聞きました。今後、医療機関を受診する際は、マイナンバカードがないと受診できないのでしょうか。Ａ．2024年12月2日に現行の健康保険証の新規発行は停止されました現在使用している保険証は、有効期限まで（...  ･･･もっと見る

厚生労働省は20日の社会保障審議会・介護保険部会で、居宅介護支援事業所の介護支援専門員（ケアマネジャー）について職責に見合う処遇を確保することや業務範囲の整理、法定研修の在り方などを論点として示した(参照)。2027年度の介護保険制度の改正を見据えて検討を深め、25年末までに取りまとめを行う。 居宅のケアマネジャーは介護...  ･･･もっと見る

厚生労働省は20日、介護保険サービスの利用に必要となる要介護認定の審査期間の目安の案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。認定審査の段階ごとの所要期間は、認定調査の実施が依頼から「7日以内」、主治医意見書の作成は依頼から「13日以内」で、調査票や主治医意見書が揃ってから「12日以内」に認定審査会を開く(参照)。同省では、こ...  ･･･もっと見る