厚生労働省は5月26日、第11次地方分権一括法の公布による介護保険法の改正について、老健局長通知を各都道府県知事などに発出した(P2参照)。通知は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について。小規模多機能型居宅介護（小多機）の利用定員については、厚労省令で定める全国...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月9日、2021年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第5弾を都道府県などに事務連絡した。この中で居宅療養管理指導における医師や歯科医師の指示の方法について説明。医師や歯科医師と同じ居宅療養管理指導事業所に勤務する者への指示や、緊急時などのやむを得ない場合以外は、診療状況を示す文書や処方箋など（メールやファクスを含...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月28日、感染症の専門家を介護保険サービスの施設等へ派遣して行う実地での研修について、第2次募集の受け付けを5月31日から開始すると各都道府県などに事務連絡を出した(P2参照)。当初は6月下旬からの開始を予定していたが、第1次募集の受付数（約100事業所）が早期に埋まったため、スケジュールを早めた。第2次の募集期間は、...  ･･･もっと見る

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は5月28日、集中的検査の対象を通所系の介護事業所に拡大するとともに、施設運営上の指導等により検査を受ける施設を増加させることなどについて、各都道府県などに事務連絡を出した(P1参照)。事務連絡は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の協力要請と連携した高齢者施設等に対する施設...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局介護保険計画課は5月28日、高額介護（予防）サービス費の負担限度額および補足給付における食費の見直しが行われることを踏まえて、利用者の理解促進のために周知用のポスターとリーフレットを作成したと、各都道府県介護保険担当課（室）に事務連絡を出した(P2参照)。高額介護（予防）サービス費の自己負担について、現行の...  ･･･もっと見る

概要○LIFEに提出する情報に個人情報が含まれるが、匿名化されるため情報の提出について利用者から同意を得る必要はない（加算算定に関しての同意は必要）○全身状態の急速な悪化などで一部必須項目の情報をLIFEに提出できない利用者がいる場合も、介護記録などへの理由記載を条件に利用者・入所者全員での加算算定が可能○災害・感染症発生時に...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に罹患した高齢者施設等の利用者が、病床逼迫によりやむを得ず施設内療養を行う場合、施設内療養者1人当たり15万円の支援を行う新たな補助制度を盛り込んだ事務連絡を出した(P6参照)。15日以内に入院した場合は、施設内療養期間に応じて1人当たり1万円／日の補助となる。事務連絡は、「高齢者施設等に...  ･･･もっと見る

政府の経済財政諮問会議は25日、骨太方針2021の目次に当たる骨子の案を了承した。社会保障改革については、「感染症を機に進める新たな仕組みの構築」と「団塊の世代の後期高齢者入りを見据えた基盤強化・全世代型社会保障改革」の項目を設けており、これらの中に具体的な施策などを盛り込む(P27参照)。菅義偉首相は同会議で、国・地方を合わ...  ･･･もっと見る

Ｑ．健康保険法の改正された内容とは？健康保険法の一部が改正されるようですが、私たちの実務に関わることで、何か変更することはありますか。Ａ．傷病手当金の支給期間の通算化などがあります。全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案が国会へ提出されました。その中で、社会保険の実務に関わる項...  ･･･もっと見る

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部などは18日、高齢者施設等で新型コロナウイルス感染症が発生した場合の支援や、介護従事者が対象となり得る公的な補償制度等について整理し、都道府県などに事務連絡を発出した(P2参照)。高齢者施設等に対する支援では、▽平時からの感染症対策(P3参照)▽発生時に備えた支援▽感染者が発生した場合の...  ･･･もっと見る