勤務時間の長い医師の労働時間の短縮や健康確保措置の義務化などを定めた改正医療法などが21日、参院本会議で可決、成立した。「外来機能報告制度」の創設や、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取り組みへの支援も盛り込まれている(P1参照)。改正医療法の内容は、▽長時間労働の医師の労働時間短縮および健康確保のための措置の整備（医師...  ･･･もっと見る

Ｑ．36協定を作成する時の注意点は？もうすぐ36協定の有効期間が終了します。そろそろ次回分を作成しようと思いますが、注意点などありますか。Ａ．2021年4月から36協定届の様式が新しくなりました。 変更点は以下2点です。【変更点】（1）使用者の押印及び署名が不要となります。※記名は必要※36協定届が協定書を兼ねる場合には使用者・...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局老人保健課長は17日、2006年に策定した「地域リハビリテーション推進のための指針」の改正についての通知を各都道府県介護保険主管部（局）長に発出した(P1参照)。地域リハビリテーションは、活力ある超高齢社会の実現や寝たきり予防対策にとって重要であることから指針が策定され、これに基づいて各自治体の地域リハビリテ...  ･･･もっと見る

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは17日、高齢者施設職員等への定期的な検査の意義と、定期的な検査などにより感染者が発生した施設への支援について取りまとめ、各都道府県などに事務連絡を出した。集中的検査の受検について積極的に働き掛けるよう、都道府県や保健所設置市に求めている(P1参照)。高齢者施設の入所者な...  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議は18日、規制の見直しの推進に関する答申の骨子案を示した。医療分野では、調剤業務の効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）化の推進などを新たに盛り込んでいる。同会議では、遅くとも6月中に答申をまとめる(P13参照)。骨子案での医療・介護分野の改革は、▽医療でのDX化の推進▽医薬品・医療機器提供方法の...  ･･･もっと見る

Ｑ．2021年4月から社会福祉施設等への看護師の日雇派遣が解禁された目的は？看護師の社会福祉施設などへの派遣は従来から可能でしたが、日雇派遣に関しては、あまりに期間が短すぎるために、適切な雇用管理の実施を担保するのが難しいとの理由から、原則禁止されていたと認識しています。それが一転、この4月から解禁されることになったとい...  ･･･もっと見る

厚生労働省は14日、第8期介護保険事業計画期間（2021－23年度）における介護保険の第1号保険料の全国平均額について、第7期より145円増加の月額6,014円となり、制度創設から初めて6,000円を上回ることを公表した(P1参照)。保険料額は、保険者ごとの保険料基準額（月額）を全国加重平均したもの。これまでの推移は、▽第1期2,911円▽第2期3,293...  ･･･もっと見る

厚生労働省と文部科学省の副大臣を共同議長とする、「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」は17日、3回にわたる有識者のヒアリングなどを踏まえて、今後取り組むべき施策を掲げた報告書案を取りまとめた(P4～P16参照)。ヤングケアラーは一般的に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話...  ･･･もっと見る

Ｑ．障害福祉サービス等報酬改定のポイントについて2021年4月の障害福祉サービス等報酬改定では、精神障害者の自立支援でどのような見直しが行われたのでしょうか。Ａ．地域移行実績「3人以上」の評価でインセンティブを高め、精神科病院からの1年未満の退院支援も上乗せ評価するなどしています。ポイントは、「地域移行」がより促進されてい...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、高齢者施設で複数の入所者に対して、同日に新型コロナ予防接種が行われる場合、本人確認を徹底して行うよう事務連絡で注意喚起した(P1参照)。これまでの新型コロナ予防接種で、間違い事例が起きていることを受けたもの。高齢者施設では、職員と接種対象者は顔なじみであることから、視認のみで確認するのではなく、対応例を参...  ･･･もっと見る