厚生労働省は23日、4月からスタートした科学的介護情報システム（LIFE）の利用申請への対応などが遅れていることを受けて、要件を満たす場合はデータ提出期間を8月10日まで猶予するとの事務連絡を各都道府県に宛てて出した。LIFEによるデータの提出等を要件とする加算について4月から算定などを行う場合、当初のスケジュールでは、5月10日ま...  ･･･もっと見る

政府の経済財政諮問会議の民間議員は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れる病院に対して減収分を診療報酬で補填するほか、民間病院に対する都道府県知事の権限や手段を強化すべきだと提言した(P19～P20参照)。2022年度の診療報酬改定のメリハリ付けを含め、医療・介護制度改革に引き続き取り組むべきだとも主張した(P21参...  ･･･もっと見る

厚生労働省は21日、介護報酬改定のＱ＆Ａ第7弾について各都道府県に事務連絡を出した(P2参照)。全サービス共通の2つの問いについて答えている(P3参照)。問1は、経過措置期間を定め、介護サービス事業所等に義務付けられた運営規程の取り扱いについて。例えば、▽感染症の発生およびまん延等に関する取り組み▽業務継続に向けた計画等の策定、研...  ･･･もっと見る

概要○介護医療院で新設の「長期療養生活移行加算」は、介護・医療いずれの療養病床からの入所でも算定可能。自院の療養病床からの入所でも算定可○介護療養病床の「移行計画未提出減算」は半年ごとに移行計画の提出求めるも、計画に記載した以外の施設等への移行を縛るものではない○「介護職員等特定処遇改善加算」などの職場環境等要件は6区...  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議は20日、医療・介護ワーキング・グループ（WG）を開き、「調剤の外部委託・40枚規制の見直し」などをテーマに議論した。厚生労働省の担当者は、薬局の調剤業務の外部委託について、安全性を確保できたり、対人業務の充実につながったりするかどうかの検討が必要だとの考えを示した(P24参照)。調剤業務については現在、...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護報酬改定におけるテクノロジー活用の評価について教えてくださいテクノロジーの活用による業務効率化・業務負担軽減を、2021年度介護報酬改定ではどのように後押ししているのでしょうか。Ａ．特養では夜勤職員の加配が「0.6」人に緩和され、情報通信機器を用いた「服薬指導」や「多職種会議」なども推進されています。テクノロジーの...  ･･･もっと見る

厚生労働省は15日、「シーティング」として医師の指示の下に理学療法士などが椅子や車椅子等上での適切な姿勢保持などのため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で、体圧分散やサポートのためにクッションや付属品の選定・調整を行った場合、介護報酬上のリハビリテーションの実施時間に含めることは可能だと、「2021年度介護報酬改...  ･･･もっと見る

政府の経済財政諮問会議の民間議員は13日の会合で、所得などの支払い能力に応じた社会保障の給付と負担を実現するため、マイナンバー制度を活用することを提言した。その活用により、所得だけでなく、預貯金といった資産情報とひも付いた仕組みづくりの検討を早期に始めるべきだとも主張した(P14参照)。民間議員はまた、多くの医療機関などで...  ･･･もっと見る

Ｑ．2021年度介護報酬改定で実施される感染症や災害への対応力強化策とは？新型コロナウイルス感染症での教訓を踏まえて、2021年度介護報酬改定では、感染症や災害への対応力強化が柱の1つだと聞いています。何らかの対策を講じていれば、介護報酬上の評価の対象になるということなのでしょうか。また、当施設では、介護老人保健施設に居宅介...  ･･･もっと見る

シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。3月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに86人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は7,300人となった(P1参照)。サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,828人、介護老人保健施設1,74...  ･･･もっと見る