厚生労働省は22日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護保険施設に特例として算定を認めている「退所前連携加算」について、4月の介護報酬改定を踏まえた老人保健施設での扱いを示した。厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響による病床逼迫への対応策として、2月16日以降に回復者を受け入れた介護保険施...  ･･･もっと見る

Ｑ．精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける病院の役割とは精神科救急医療体制のあり方も検討されていますが、どのような方向性で議論が進められているのでしょうか。Ａ．多様な疾患への対応、受診前相談や入院外・入院医療という救急医療の提供でも機能分化が求められます。わが国の地域精神保健医療においては、2004年9月策定の...  ･･･もっと見る

厚生労働省は19日、「2021年度（令和3年度）介護報酬改定に関するＱ＆Ａ：Vol.1」（介護保険最新情報Vol.941）について、各都道府県などに宛てて事務連絡を出した。 Ｑ＆Ａ（Vol.1）は、▽人員配置基準等で「常勤」配置が求められる職員が、産休などを取得した場合に「同等の資質を有する」複数の非常勤職員を常勤換算して人員配置基準を...  ･･･もっと見る

政府は19日、今後10年間の住宅政策の基本戦略「住生活基本計画」を閣議決定した。2030年度までの数値目標として、高齢者向けの住まいのうちバリアフリーや断熱性のある住宅を25％に、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の整備割合を4％にすることなどを掲げている。21年度から30年度までを計画期間とする住生活基本計画（全国計画）では、近年...  ･･･もっと見る

厚生労働省は16日、2021年度の介護報酬改定に関する解釈通知を発出した。各サービスで新設される加算などの算定要件や運営基準で義務化される業務継続計画の策定などの補足事項についてホームページ上で開示している。このほか、新設されるLIFE関連の加算について情報提出の頻度や範囲などの詳細も同日通知した。運営基準などを定める省令の...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護報酬改定における通所サービスの特例措置について2021年度介護報酬改定では、通所サービスで特例措置が講じられるそうですが、どのような内容になるのでしょうか。Ａ．通所介護・リハでは、感染症などで利用者が減少した場合、制度的に報酬が高い規模区分への変更や特例加算の算定ができるようになります。新型コロナウイルス感染症...  ･･･もっと見る

厚生労働省は16日、2020年度の「地域医療介護総合確保基金（介護分）」について、2回目の内示額を公表した。内示があった12都県での総額は17.95億円（国費）、基金規模は26.93億円。1回目内示額（358.35億円）との合計は376.3億円（国費）となった(P1参照)。2回目内示額の内訳は、▽介護施設等整備分／10.58億円▽介護従事者確保分／7.37億円?...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、介護分野で行政が求める帳票等の負担軽減などを検討する社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会に、ICT化の検討状況や簡素化・標準化に向けた論点などを示した。厚労省が示した対応案はおおむね了承されたが、4月からのLIFEへの移行で現場が混乱しているなどの例を挙げて、導入までに適切な期間がないと現場は切り替え...  ･･･もっと見る

厚生労働省は15日、4月1日以降に適用される介護保険サービスの基本報酬や加算の単位数、算定要件などを規定する改正省令を官報で告示した。改正省令では、2021年度の介護報酬改定の柱である、▽感染症・災害への対応力強化▽地域包括ケアシステムの推進▽自立支援・重度化防止の取り組みの推進▽介護人材の確保・介護現場の革新▽制度の安定性・持...  ･･･もっと見る

Ｑ．2021年度介護報酬改定で認知症対応や看取りの充実に関連した項目の新設などはありますか？2021年度の介護報酬改定については、すでに厚生労働省の審議会による答申も終わって、主な改定項目などが明らかになっており、あとは例年3月上旬頃に行われる告示や関連通知の発出を待つばかりの状況だと聞いています。団塊の世代が全員75歳以上と...  ･･･もっと見る