厚生労働省老健局は2月26日、業務継続計画（BCP）作成支援の研修動画公開についての事務連絡を各都道府県などに出した(P1～P2参照)。4月からの介護報酬改定で、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象にBCP作成が義務化される（経過措置期間3...  ･･･もっと見る

0.7％の引き上げが決まった2021年度介護報酬改定。1月18日には社会保障審議会が厚生労働大臣に答申を行い、具体的な単位数が明らかになった。3月中旬ごろに関係通知とともに算定告示が公布される見通しだ。今回の改定では、コロナ禍にあって「感染症対応」が柱の一つとなったほか、CHASE・VISITの活用に向け、データ提出の促進が図られること...  ･･･もっと見る

独立行政法人福祉医療機構（WAM）は1日、「2019年度介護老人保健施設の経営状況」を公表した。介護老人保健施設（老健）の事業収益対事業利益率が前年度から0.2ポイント上昇し5.8％。赤字となった施設の割合は、前年度から1.4ポイント縮小し21.7％となった(P1参照)。WAMでは収益面について、介護職員処遇改善加算（I）取得率が86.1％と前年度...  ･･･もっと見る

日本看護協会（日看協）は、2月28日に開催した第22回「看護職賠償責任保険制度」研修会で、受講の要望が多かった「訪問看護・介護施設の事例から考える看護職の法的責任」の講演動画（一部）を2日に公開、研修会の録画を無料で再配信することも公表した。「訪問看護・介護施設の事例から考える看護職の法的責任」の講師は、友納理緒氏（日看...  ･･･もっと見る

Ｑ．検討が進む「社会福祉連携推進法人」について社会福祉法人でも「連携推進法人」が検討されていますが、どのようなものが、いつごろまでに制度化されるのでしょうか。Ａ．経営基盤を強化し、複雑・多様化するニーズへの対応が目的で、外国人を含む人材活用や資金融通などのメリットが期待されます。2020年6月12日に公布された改正社会福祉...  ･･･もっと見る

福祉医療機構（WAM）は2月22日、「2019年度社会福祉法人の経営状況に関するリサーチレポート」を公表した。レポートによると、赤字となった社会福祉法人の割合は28.5％、前年度の28.8％からわずかに縮小したことがわかった。19年度の経営状況については「赤字割合も拡大傾向が一服した形となったが、人材確保をはじめとした経営環境は引き続...  ･･･もっと見る

医療用医薬品を一般用に切り替える「スイッチOTC」の選択肢を広げるなど、セルフメディケーションを促進させるため、厚生労働省は部局を横断する「担当室」を4月1日付で設置する。政府の規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ（WG）に24日、報告した(P36参照)。医療用医薬品を一般用に切り替えられるかは16年4月以降、有識者など...  ･･･もっと見る

Ｑ．2021年度介護報酬改定で見直される個室ユニット型施設の勤務体制の内容とは？私は個室ユニット型特養（ユニット型に略）を運営する介護老人福祉施設の事務局長を務める者です。介護現場の「働き方改革」を推進する視点から、2021年4月の介護報酬改定では、私たちのようなユニット型について、中心となる看護・介護職員等の兼務が可能にな...  ･･･もっと見る

4月に控えるLIFE（科学的介護情報システム）の稼働に向けて、厚生労働省は19日、各都道府県の介護保険主管課（室）に宛てた事務連絡で、介護事業所で必要な利用申請手続きについて示した。2021年度介護報酬改定で新設される「科学的介護推進体制加算」などの算定に必要。4月初旬から利用を開始する場合は3月25日までに既存のCHASE（4月からLI...  ･･･もっと見る

Ｑ．新型コロナウイルス感染後の後遺症について最近の報道で、「新型コロナウイルスに感染した人は、完治しても後遺症が残る場合がある」ということが言われています。どのような後遺症が残るのかを教えてください。Ａ．呼吸器の障害や脳への影響が言われていますが、少しずつメカニズムが解明されています。最近の研究で新型コロナウイルス...  ･･･もっと見る