厚生労働省はこのほど、2019年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。訪問介護事業所が大幅に減少し、18年と比べて286カ所減った。調査対象の施設や事業所のうち、最も増加数が多い訪問看護ステーションは1万1,580カ所となった(P6参照)。調査は、全国の介護サービスの提供体制や提供内容について把握するためのもの。厚労省が...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者に対応する介護施設の職員向けのメンタルヘルス相談窓口を設置したことを都道府県などに事務連絡した。感染リスクの高い人との接触によって心身の負荷が生じる職員をサポートするのが目的(P2参照)。同省は委託先の民間事業者と連携して窓口を設置。介護施設などの管理者や職員を対象に、▽新型コロナ...  ･･･もっと見る

Ｑ．在職老齢年金について教えてくださいもうすぐ63歳の誕生日で厚生年金がもらえる職員がいます。年金を減らされないように働きたいと相談されましたが、制度について教えてください。A．60歳以降に厚生年金に加入しながらもらう年金を在職老齢年金といいます。厚生年金の支給開始年齢は段階的に引上げられており、最終的に65歳が開始年齢と...  ･･･もっと見る

厚生労働省は26日、2021年度介護報酬改定における介護サービスの人員や設備、運営基準などを定める省令改正案について募っていたパブリックコメントと、それに対する見解を公表した。無資格者の認知症介護基礎研修の受講が義務化されることによる事業者の懸念などを取り上げ、対応や同省での検討事項を示している(P1～P18参照)。「指定居宅サ...  ･･･もっと見る

Ｑ．「介護ロボット」導入の介護報酬上の評価について教えてください導入促進が図られる介護ロボットは2021年度介護報酬改定でどのように評価される方向なのか、国の支援策も含めて教えてください。Ａ．基金による導入補助は大幅に拡充されていますが、介護報酬上の「夜勤職員配置要件緩和」の拡大には賛否両論があります。介護ロボットとは...  ･･･もっと見る

厚生労働省は22日、新型コロナウイルス感染症などの影響で利用者が減少した通所系サービスに認められている請求単位数の特例について、都道府県、指定都市、中核市に対して事務連絡で示した。4月の介護報酬改定で新たな仕組みが導入されることに伴い、2区分上位の報酬を算定できる特例が3月サービス分で廃止されることを周知、制度の円滑な移...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、地域医療構想の実現に向けて国が助言や集中的な支援を行う重点支援区域として、山形県の「置賜区域」と岐阜県の「東濃区域」を追加で選定した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関も公表した。同省では、都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。 厚労省は選定した重点支援区域の医療...  ･･･もっと見る

2021年度介護報酬改定では、介護老人保健施設の「かかりつけ医連携薬剤調整加算」（125単位）を見直して、減薬に至った場合などを区分して評価する(P14参照)。入退所時におけるかかりつけ医との連携を評価する加算（I）100単位、（I）に加えてCHASE（4月からLIFEに名称変更）へのデータ提出とその活用を推進した場合に上乗せ評価する（II）24...  ･･･もっと見る

介護報酬による評価の配分を「適正化・重点化」する観点から、4月の改定では要支援者に対するリハビリテーションの評価が複数のサービスで見直される。訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士または言語聴覚士によるサービス提供では、基本報酬の引き下げに加え、要支援者に1日3回以上サービスを提供する場合の減算幅が50％に拡大され...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護療養病床の廃止に向けた経過措置について教えてください介護療養病床には「設置期限」がありますが、それを有する医療機関はいつまでに、どのように対応する必要があるのでしょうか？Ａ．24年度以降は介護保険施設でなくなるため、主な転換先である「介護医療院」などへの確実な移行が必要です。介護療養病床（介護療養型医療施設）...  ･･･もっと見る