地域で暮らす高齢者への幅広い支援の提供に向けて、厚生労働省は3日、民間事業者や地域で活動する団体など多様な主体と連携した「介護予防・日常生活支援総合事業」の実施に関する手引きを公表したとして、総合事業や生活支援体制の構築に向けた取り組みを進めるよう促す事務連絡を都道府県などに出した(参照)。 公表されたのは、2024年...  ･･･もっと見る

政府は6日、経済財政諮問会議に骨太方針2025の原案を示した。物価や賃金の上昇に伴い医療機関の経営が悪化していることを受けて、医療・介護・保育・福祉などでの公定価格の引き上げを明記した(参照)。 次期報酬改定を始めとする対応策として、原案では、物価上昇や賃上げの影響を踏まえながら「経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月28日、2025年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／96万2,900人▽介護予防居宅サービス／94万7,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人 ●介護サービス［全体］▽総数／473万9,600人▽要介護1／127万3,400人▽要介護2／114万...  ･･･もっと見る

要介護認定での一次判定の妥当性を検証するため、厚生労働省は今年度、在宅介護などのケアの時間や内容に関する実態調査を行う(参照)。その結果を基に、一次判定に関するプログラムの中に在宅介護などの利用者データの追加を検討した上で、プログラムの見直しの可否を判断したい考え。2日の社会保障審議会・介護保険部会に報告した。 要...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会が2日に開催され、委員から「医療と介護で共通の評価指標をつくるべきだ」との意見が出た。医療機関と介護事業者で情報を共有しやすくするための提言で、双方の現場で使われる言語の統一を求める指摘もあった。 この日の部会で厚労省は、医療と介護の連携を強化するため地域の医療機関と介護事業者の情報共...  ･･･もっと見る

■成果を出すために必要な業務管理について 1） 先行管理の考え方先行管理とは、立案された営業戦略に基づき、計画的に目標数値が達成されるように、先手を打って取るべき行動を管理する営業手法の基本です。営業実績管理が、すでに契約済みの入居者の数に基づき売上金額や空室など直近の数値についての管理を行うのに対し、先行管理はそ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2日、入所者の急変時の相談体制を確保するなどの要件を満たす「協力医療機関」を介護施設が設定できていない地域について、「地域医療構想調整会議の場」を活用して調整を行うなど適切な対応を検討する方針を社会保障審議会・介護保険部会に示した(参照)。医療と介護の連携をさらに強化する狙いがある。 2024年度介護報酬改...  ･･･もっと見る

東京都は、科学的なアプローチによる取り組みで高齢者の自立支援や重度化防止に取り組む介護事業者に対する支援事業を実施する。補助額は最大1,500万円。取り組みを都に報告することによって、都の今後の福祉政策に役立てていく(参照)。 事業者は運動や食事など、科学的に分析した内容を基に高齢者支援のメニューを組み立て、事業所で実...  ･･･もっと見る

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会が5月30日開かれ、厚生労働省は中山間地や人口が減っている地域で必要な社会福祉事業を維持するため、社会福祉連携推進法人の事業要件緩和の方針を示した。一定の条件を付けた上で、社会福祉連携推進法人が社会福祉事業を行えるようにするとともに、社会福祉連携推進業務以外の業務の規模...  ･･･もっと見る

介護事業コンサルタントが経営する住宅型有料老人ホーム　マイスターハウス植田では、ICTの活用などで業務効率を高め、無駄な時間を省いて利用者と触れ合う時間をつくるなど、従来とは異なる新しい介護経営に挑み続けている。週休3日など挑戦的な取り組みで職員が集まる中部地方で最多の人口を有する愛知県名古屋市。天白区植田という閑静な...  ･･･もっと見る