厚生労働省は5日に開かれた社会保障審議会・医療部会の会合で、福祉・介護施設における看護師の日雇派遣に関する対応方針案を示した。派遣元・派遣先における日雇派遣の看護師の適切な雇用が確保されるかなどの観点から「福祉・介護施設への看護師の日雇派遣の可否について検討を進める必要がある」としている(P268参照)。福祉・介護施設にお...  ･･･もっと見る

2021年度からの第8期介護保険事業（支援）計画の基本指針が固まりました。自治体が計画を策定するためのガイドラインとなるもので、7つのポイントを挙げて記載の充実を求める内容です。近年の自然災害の続発や今般の新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、新たに「災害や感染症対策の体制整備」もポイントの一つに加えています。■40年までの...  ･･･もっと見る

次期介護報酬改定に向けた10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会の議論では、介護療養型医療施設から介護医療院への移行促進について厚生労働省が意見を求めた。2023年度末の介護療養型医療施設の廃止期限を控え、20年度調査では移行先が未定の病床が26.6％ある一方、廃止にもかかわらず介護療養型医療施設にとどまるとした病床が23.7...  ･･･もっと見る

10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、介護老人保健施設（老健）の報酬や基準も議題となった。厚生労働省は、老健の施設機能を評価して基本報酬上の評価を行う指標の中に、訪問リハビリテーションを実施していることや、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の3職種を配置していること、認知症の人への対応を行っていることなどを...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会における居宅介護支援を巡る議論では、特定事業所加算の見直しや、サービスの利用につながらなかった場合のケアマネジメントへの対応なども議題に上っている。厚生労働省が10月30日、2021年度介護報酬改定に向けた検討事項として示した(P453参照)。居宅介護支援を巡る検討事項として示されたのは、▽質の高い...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は10月30日、居宅介護支援の基本報酬について、介護支援専門員（ケアマネジャー）1人当たりの担当件数が40件を超えた場合に、算定できる単位数が半減する「逓減制」の仕組みを見直す方針について検討を始めた。事業単独での収支の状況について赤字が続いている状況を踏まえ、ICTの活用や事務職員の配置など...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2020年度の介護従事者処遇状況等調査の結果を10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。今回の調査では、19年10月に創設した「介護職員等特定処遇改善加算」（特定処遇改善加算）の影響を把握するための調査も実施(P20参照)。勤続年数10年以上の介護福祉士の平均給与月額は前年比2万740円の増加となった(P21参照)...  ･･･もっと見る

財政制度等審議会の財政制度分科会は2日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大による国民生活への影響に鑑み、介護報酬を引き上げる状況ではないとの認識で一致した。引き上げによって、さらなる負担を国民に強いることは避けるべきだとの考えに基づく。医療に関しては、新型コロナに対応した医療機関への臨時的な支援策について、従来の交...  ･･･もっと見る

埼玉県の郊外、鶴ヶ島市。緑も多い住宅地のなかに瀟洒なカフェのようにたたずむ「かんたき朋」。木のぬくもりの感じられる内装は、高齢者の癒しの空間となり、地域の交流の場として動き出そうとしている。●スタッフの楽しい雰囲気が利用者に伝わり、笑顔があふれる埼玉県鶴ヶ島市。田畑に囲まれ、森を背にした木造平屋建てからは、賑やかな笑...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月30日、2020年度の介護事業経営実態調査の結果を公表した。19年度決算における全サービスの平均収支差率は2.4％で、18年度の決算数値（数値は19年度概況調査のもの）と比べて0.7ポイント下がった。18年度介護報酬改定の改定率は0.54％のプラスだったにもかかわらず、大部分のサービスで収支差率が悪化した(P26参照)。実態調査...  ･･･もっと見る