Ｑ．雇用保険の加入要件は？初めて従業員を採用します。パートで来ていただきますが、雇用保険に加入したいようです。要件を教えてください。A．加入要件は以下の2つになります。下記に該当する労働者の方は、事業所規模に関わりなく、原則として、全て雇用保険の被保険者となります（1）1週間の所定労働時間が20時間以上であること（2）31日...  ･･･もっと見る

社会保障審議会の医療保険部会は28日、個人の金融資産などの保有状況を反映させて医療保険の負担の在り方を勘案することについて、「現時点で尚早」との認識で一致した。保険者などに相応の事務負担が発生するなど、幾つかの課題があることが理由。ただ、負担への反映方法の議論は引き続き進める。厚生労働省はこの日の会合で、医療保険の負...  ･･･もっと見る

厚生労働省は22日、社会保障審議会・介護給付費分科会に対して、医師など医療専門職が居宅療養管理指導を行う際に、居宅要介護者の社会生活面の課題に関する情報を把握し、多職種間で共有する仕組みの検討を求めた。社会的孤立を防ぎ、地域社会における各種支援へとつなげる「社会的処方」の取り組みを促す(P128参照)。厚労省は22日の分科会...  ･･･もっと見る

厚生労働省が23日に公表した厚生労働白書（2020年版）の第2部の「医療関連イノベーションの推進」の章の「データヘルス改革の推進」では、前年の白書では取り上げていなかったオンライン資格確認の記載を新たに加えたほか、マイナポータル、ゲノム医療、AI活用などの記載を充実させた。◆マイナンバーカードによる資格確認でシステム改修支援...  ･･･もっと見る

Ｑ．新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で報酬が下がった場合の社会保険料について新型コロナウイルス感染症の影響の影響に伴う休業で報酬が下がったら、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を翌月から改定できると聞きましたが、どのような手続をしたらいいでしょうか。Ａ．一定の条件に該当する場合は、特例により翌月から改定...  ･･･もっと見る

次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会の22日の議論では、医療機関などから退院・退所した当日の訪問看護が俎上に載った。現行では、退院当日の介護保険による訪問看護は「特別管理加算の対象に該当する者」（厚生労働大臣が定める状態等にある者：第六号）に限り算定が可能だが、対象者以外でも、入院・入所施設から退...  ･･･もっと見る

22日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、訪問リハビリテーションに関する議論も行い、事業所の医師が直接診療を行わずにリハビリテーション計画を作成した場合に適用される減算の扱いなどを検討した。厚生労働省は、事業所外の医師に求められる「適切な研修の修了等」について、2021年3月31日までの猶予期間を延長することなど...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は22日、訪問リハビリテーションの報酬・基準の見直しについて検討した。厚生労働省は、退院・退所直後の集中的なリハビリを評価する加算を算定している利用者を対象に、訪問リハビリの上限回数を見直す方向性などを示した。また、日本医師会を代表して出席している常任理事の江澤和彦委員は厚労省が示した...  ･･･もっと見る

厚生労働省は23日、厚生労働白書（2020年版）を公表した。第1部では「令和時代の社会保障と働き方を考える」と題し、高齢化がピークを迎える40年ごろを見据え「生活を支える社会保障制度の維持・発展」などの方向性に沿った対応の必要性を提示している(P3参照)。白書では、40年時点を見据えた施策の目標や取り組みなどを紹介している。例えば...  ･･･もっと見る

経済財政諮問会議の民間議員は23日の会合で、政府が早急に取り組むべき重点課題を挙げた。医療関連では、情報通信機器などを用いたオンライン診療の恒久化や、一人ひとりがマイナンバーカードを活用して疾病予防や健康づくりから診療・服薬までをオンライン・デジタルで管理できる仕組みを構築する必要性を指摘している(P4参照)。これらは、...  ･･･もっと見る