厚生労働省は21日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」などの合同会合で、電子処方箋の仕組みの運営主体の候補として社会保険診療報酬支払基金（支払基金）と国民健康保険中央会（国保中央会）を挙げた(P54参照)。この仕組みの基盤であるオンライン資格確認等システムの開発・運営を担っていることが候補先の選定理由。ただ、構成員からは...  ･･･もっと見る

厚生労働省は22日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、訪問介護の「特定事業所加算」の見直しを提案した(P17参照)。同加算は、サービス費用の利用上限となる「区分支給限度基準額」の対象で、これを超過することを回避するために、要件を満たしているが非算定という事業所がある(P6参照)。サービスの質の高い事業所を積極的に評価する訪問...  ･･･もっと見る

厚生労働省は22日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、訪問介護の「特定事業所加算」の見直しを提案した(P17参照)。同加算は、サービス費用の利用上限となる「区分支給限度基準額」の対象で、これを超過することを回避するために、要件を満たしているが非算定という事業所がある(P6参照)。サービスの質の高い事業所を積極的に評価する訪問...  ･･･もっと見る

Ｑ．「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」事業は多床室の「完全個室化」でなければ適用されないのでしょうか？「介護保険における新型コロナウイルスへの対応」として、2020年度第一次補正予算で、私たちのような介護施設を運営する事業所に対し「多床室の個室化に要する改修」に必要な費用が補助されるとの話を聴きました。その場合...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、初診を含むオンライン診療の原則解禁に向けて安全性や信頼性を担保するためのルールの具体化に着手する。専門家らによる省内の検討会で枠組みを話し合う。規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ（WG）が21日に行ったヒアリングで明らかにした。オンライン診療を巡っては、田村憲久厚労相が8日、河野太郎規制改革担...  ･･･もっと見る

厚生労働省は21日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」「医療等情報利活用ワーキンググループ」「健診等情報利活用ワーキンググループ」を合同開催した。7月のデータヘルス改革に関する閣議決定を受けて「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」の3つの「ACTION」に沿って取り組みを進めるため、年末までに論点ごとの対応...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、退院・退所時のカンファレンスへ福祉用具専門相談員の参画を促すための方策について検討した。厚生労働省は、2021年度介護報酬改定で居宅介護支援の「退院・退所加算」や施設サービスの「退所前連携加算」の算定要件に、関係職種の関与を明示することを提案した(P148参照)。厚労省が同日示したデー...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護サービス事業所の「かかり増し支援経費」の内容とは？私たちは小規模介護サービス事業所ですが、4月の緊急事態宣言を受けて自治体からの休業要請により、自主的に3週間程の期間、デイサービス事業の休止と、ショートステイ事業の縮小を余儀なくされ、大きな減収を招きました。現在は平常通りにサービスを再開していますが、衛生用品...  ･･･もっと見る

次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会のこれまでの議論で、2018年度改定で通所介護に新設された「生活機能向上連携加算」の算定率が低いことが課題に挙がっていた。これについて厚生労働省は15日の分科会に、ICTを活用することで事業所の負担を軽減する算定要件の緩和策などを示したが、複数の委員から根本的に検討する...  ･･･もっと見る

厚生労働省の有識者検討会は20日、医療や介護など社会保障に関する資格におけるマイナンバー制度の利活用策について議論を開始した。同省は、資格の届出の簡素化やオンライン化などを論点として提示。今後、会合を2回開催し年内の取りまとめを目指す(P10～P12参照)。議論を開始したのは「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に...  ･･･もっと見る