14日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、リハビリテーションのアウトカム評価についても論点となった(P36～P74参照)。委員からは、通所介護の「ADL維持等加算」の算定要件の緩和や、訪問・通所リハビリテーション事業所の「社会参加支援加算」の算定要件の見直しを求める意見などが相次いだ。これを受け、厚生労働省の眞鍋馨・老人保健...  ･･･もっと見る

2021年度介護報酬改定に向けた、社会保障審議会・介護給付費分科会の14日の議論では、介護DBから「寝返りをうつことも困難である寝たきり状態」（C2）の利用者の4年間を追跡し、自立度の改善ケースがあることを厚生労働省が示した(P124参照)。委員からはデータの利活用を評価する声や、成果があるケアへの報酬での評価を求める意見があった。...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームのオンライン会議で、障害者の入所施設や精神科病院などからの地域移行の受け皿として重要な役割を果たしてきた、グループホーム（共同生活援助）に関する現状・課題や論点、検討の方向性を示した(P22参照)。 厚労省は、グループホームの現状と課題について、障害支援区分4－6の...  ･･･もっと見る

Ｑ．「介護現場革新会議」実施等に対し、2020 年度から全国で始まった「地域医療介護総合確保基金」交付事業の内容について2019年より各都道府県が主体となり、パイロット・スタディが動き出している「介護現場革新会議」ですが、2020 年度より「地域医療介護総合確保基金」から、全国の介護事業所に対する支援が行われるようになったと聞き...  ･･･もっと見る

厚生労働省の「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」は、介護保険の対象として認める福祉用具の種目について、「有効性」「安全性」「保険適用の合理性」の各観点における考え方の整理を進めている。10日の会合では、福祉用具の有効性を評価する指標の在り方などを2020年度中に整理する項目として確認し、議論を深めた(P22～P29参照)。同...  ･･･もっと見る

今年6月12日に公布された改正社会福祉法には、新制度「社会福祉連携推進法人」の創設が盛り込まれています。良質な福祉サービスの提供と社会福祉法人の経営基盤の強化に向けた連携を促進するため、自主性を確保しつつ、連携を強化できる新たな選択肢の一つとして、社会福祉法人を中核とする非営利連携法人を制度化するものです。施行期日は公...  ･･･もっと見る

個別対応という言葉を、重く受け止め過ぎてはいないだろうか？JAWA秋田の介護を見ていると、介護の本質は「自分らしさ」を支えるところにあるのではないかと思わされる。●館内に選択肢を散りばめ自律した生活を支える何千、何万通りもの模様がある更紗生地のように、「自分模様」の生活をしてほしい－。株式会社JAWA秋田が運営する有料老人ホ...  ･･･もっと見る

2021年度介護報酬改定に向け検討を進めている社会保障審議会・介護給付費分科会では新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、「感染症や災害への対応力強化」が分野横断的な検討テーマに加わった(P3～P5参照)。4日には、事業継続計画（BCP）の体制整備に対する評価の在り方や、臨時的な対応として各サービスに認められている緩和措置を平時に...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は4日、2021年度介護報酬改定に向け、地域包括ケアシステムの推進について第2ラウンドの議論を開始した(P102参照)。厚生労働省はこの日、改定に向けた横断的なテーマの一つである地域包括ケアシステムの推進について、▽医療・介護の連携と看取りへの対応(P107参照)▽認知症への対応力強化(P136参照)▽地域の特...  ･･･もっと見る

施設長の大きな悩みのひとつが、現場の人手不足の問題です。どのような現場においても、人手が足りず、満足なケアができないという声は常に聞かれます。介護保険上で必要基準を満たすどころか、はるかに上回る人員配置をしている現場でも同様に人員不足の声が聞かれます。現場は本当に人手が不足しているのでしょうか。とはいえ、ここで、本...  ･･･もっと見る