利用者への対応と同等に気をつけなければならないのが、家族対応、中でもキーパーソンとの関係です。実際の入居を決められるのは、利用者ご本人ではなく、家族である場合がほとんどです。そのため、キーパーソンとの関係が悪くなったら、何かあったとき、すぐ退居へとつながってしまいます。しかし、良い関係性を築き、施設の理念を理解して...  ･･･もっと見る

テクノエイド協会は7月20日、「介護ロボットメーカー連絡会議」をオンラインで開催し、機器開発メーカーなどに対して2020年度の厚生労働省「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」の要項などを説明した。会議には、メーカーのほか自治体関係者など合わせて約260人が参加した。秋には新たな取り組みとして、福祉用具や介護ロボットの導入を...  ･･･もっと見る

厚生労働省は27日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護医療院についての議論を求めた。厚労省の調査では、医療療養病床からの転換は経営の見通しが立たないとして、2023年度末までに移行予定の病床が2.3％と1桁台に留まった(P131参照)。また、設置期限を迎えた介護療養型医療施設の12.2％が「介護療養型医療施設に留まる」と回答し、...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は27日、2021年度の介護報酬改定に向けて施設系サービスの方向性について議論した。そのうち、介護老人福祉施設（特養）については、ユニットケアが目指す個別性が高く手厚い介護の推進と人材不足への対応が中心的なテーマとなった(P27～P32参照)(P55参照)。また、一部の委員は、特に地方における要介護1・2...  ･･･もっと見る

27日の社会保障審議会・介護給付費分科会における、介護老人保健施設（老健）を巡る検討では、在宅復帰・在宅療養支援機能の強化が論点となった。また、老健で提供される医療やリハビリテーションについても評価の在り方について意見が交わされた(P108参照)。この中では、ほかの居宅サービスに比べて、訪問リハビリテーションの提供実績のあ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月27日の事務連絡で、居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算に関するＱ＆Ａを新たに示した。新型コロナウイルスの影響によってケアプラン上に位置付けられたサービスを変更する必要がある場合は、利用者にサービスを提供していた事業所が閉鎖しているかどうかにかかわらず、一時的に特定の事業所にサービスが集中しても同減算...  ･･･もっと見る

介護職員などに1人当たり最大20万円を支給する慰労金について、厚生労働省は、介護事業所・施設が希望者からの申請依頼を拒否しているとの相談が多く寄せられているとして、当該事業所などに対して申請の協力を求めるよう、都道府県や関係団体に事務連絡した(P1～P4参照)。新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業（介護分）では、...  ･･･もっと見る

「難しいけどチャレンジしてみようか」「この失敗から学んだことを活かしてもう一度やってみよう」「今は時間があるから、サービス向上に力を入れて、来る時の準備をしよう」「やる前から否定しないで、まずはやってみよう」こうした前向きな発言が飛び交う職場は、可能性を感じますね。世の中には積極的な人も消極的な人もいます。明るい人...  ･･･もっと見る

厚生労働省は24日、「介護保険事業（支援）計画における要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制の構築に関する手引き」（「手引き」）を取りまとめ、公表した。6月18日に行われた「第3回要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」にて「案」として提示され、今回取りまとめられた。リハビリテー...  ･･･もっと見る

厚生労働省は24日、感染防止に配慮した「つながり支援」などの事例集について、新たに21事例を追加したと発表した。介護予防や見守りなどの取り組みを紹介。団体の連絡先も記載しているため、直接照会できるようになっている。厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、支援などの取り組みを行う団体の多くが活動を休止せ...  ･･･もっと見る