福岡資麿厚生労働相は5月26日の経済財政諮問会議で、医療・介護分野の経営安定化や幅広い職種の賃上げに確実につなげるため次の報酬改定などで対応する考えを示した。現場の人材確保や、経営環境が大変厳しい状況となっていることを踏まえた方針。報酬改定までの間にも必要な対応を取る。一方、負担軽減に配慮し、歳出改革の努力も続ける(参...  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議は5月28日にまとめた規制の見直しに関する答申に、既存の配置基準などに捉われない地域の実情に応じた柔軟な介護提供体制の整備が可能となる制度見直しを検討し、2027年上期までに措置を講じると明記した(参照)。 答申によると、介護の質を一定程度維持することを前提に、介護サービスの利用者数と生産年齢人口の...  ･･･もっと見る

財政制度等審議会は5月27日にまとめた財政運営に関する建議で、2024年度に基本報酬が引き下げられた訪問介護について、事業所の数が増えているなどとして、今後の報酬改定の議論では、全国一律ではなく地域の人口動態やサービス提供体制を踏まえた対応を行うべきだと提言した(参照)。 訪問介護の事業者は、24年度の報酬改定後に倒産が増...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月14日、経営難や人材不足が深刻化する訪問介護事業所の追加的支援策を社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。中山間地域等における「小規模事業所加算」の取得要件や2024年度補正予算による支援事業の補助要件を弾力化する。訪問介護事業所の現状については、24年度介護報酬改定の影響検証調査の一環として行った事業所...  ･･･もっと見る

厚生労働省の『「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会』は4月7日、高齢者に関する施策についての中間とりまとめ案を大筋で了承した。人口減少・高齢化のスピードやサービス需要の変化が地域によって異なる点に着目。全国を3つの地域に分類し、それぞれの特性に応じたサービス提供体制を構築することを提言した。医療・介護ニー...  ･･･もっと見る

政府の経済財政諮問会議が26日開かれ、民間議員は、医療・介護・保育現場の賃上げについて、それぞれの現場の実態に即して働きに見合った対価が支払われるようきめ細かな対応が必要だと訴えた(参照)。 諮問会議はこの日、骨太方針2025の取りまとめに向けて社会保障や教育の重要課題を議論し、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、 「人...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月31日に開かれた、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に、2024年度改定の効果検証調査の結果を報告した。このうち高齢者施設と医療機関の連携体制に関する調査では、介護老人福祉施設の約6割、介護老人保健施設と介護医療院の約7割が入所者の急変時の相談・診療・入院受け入れに対応する協力医療...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月25日、介護サービスにおける新型コロナウイルス感染症関連の特例について、2025年4月以降の取り扱いを示した事務連絡を都道府県などに発出した。介護老人保健施設（老健）で入所者や職員が新型コロナに感染し、入退所を一時停止した場合の特例を、25年4月１日から27年3月31日まで2年間継続する。特例が無くなれば、入退所の一...  ･･･もっと見る

厚生労働省は15日、2025年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／9,461億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,588億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,530億円▽施設サービス分／2,888億円 ●第1号被保険者数：3,584万人 ●要介護（要支援）認定...  ･･･もっと見る

日本慢性期医療協会の橋本康子会長は22日の定例記者会見で、同じ介護職員なのに勤務する病院と介護施設で賃金の格差が生じているとし、是正すべきだと提言した。就業場所によらない公平な処遇改善により、要介護者の減少などが期待できるとしている(参照)。 日慢協によると、介護福祉士の大半が介護施設で働いており、病院では介護人材...  ･･･もっと見る