全国老人保健施設協会は5日、今シーズン、流行が拡大したインフルエンザや新型コロナウイルス感染症などの影響で老健の経営が圧迫されているとし、実態を把握する緊急調査を始めた。調査結果を踏まえ、厚生労働省に窮状を訴えるとともに、経営的な支援を要望する方針(参照)。 全老健によると、新型コロナが「5類」に移行後も介護現場で...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は12月23日、次期介護保険制度改正に関する議論を開始した。2025年冬頃に意見をとりまとめ、介護保険法改正などを経て「第10期介護保険事業計画」（27～29年度）にその内容を反映させる。この日の部会で厚労省は次期制度改正について、85歳以上人口の増加や生産年齢人口の減少により介護人材の確保が一層困難に...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、社会医療法人などの認定に求められる収入要件について、補助金の取り扱いを明確化する。現在は、全収入金額に占める社会保険診療などの収入金額が80％を超えることを収入要件としているが、分子の収入金額に補助金収入を加える(参照)。 これに伴い、分母の全収入金額を、非営利性確保の観点から医療や介護、障害福祉サー...  ･･･もっと見る

財務省は、2024年度の予算執行調査を踏まえた国の事業の改善状況をまとめた。厚生労働省分のうち、医療関連では第4期医療費適正化計画（29年度まで）に沿った都道府県の取り組みを後押しするため、1人当たり医療費の地域差や診療報酬改定の影響などのデータを国が提供する(参照)。 また、第4期の計画に基づく取り組みの好事例を横展開し...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5日、2024年度地域医療介護総合確保基金（介護分）2回目について各都道府県に内示したことを発表した。基金規模の総額は168.00億円。国費ベースでは総額112.00億円となる(参照)。今回は、介護従事者確保分の1回目(参照)。 内示額が最多となったのは、東京都の29.93億円、次いで三重県が6.57億円、福岡県が5.66億円と続いた...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月23日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「介護職員等処遇改善加算」の取得促進に向けた方策を報告した。職場環境等要件やキャリアパス要件の緩和や経過措置の延長などを実施し、未取得事業所の加算取得や、すでに加算を取得している事業所がより上位の加算を取得することを後押しする。2024年度の介護報酬改定では、従...  ･･･もっと見る

福祉医療機構は、2023年度の経常収支が赤字だった特別養護老人ホームの拠点の割合が従来型・ユニット型とも前年度よりも低下したとする調査結果を公表した。サービス活動収益に対する人件費や経費の占める割合も前年度より下がった(参照)。 同機構では、4人部屋を中心とした従来型と、全室個室のユニット型に分けて特養の経営状況を分析...  ･･･もっと見る

厚生労働省が3日に開催した「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で、松田晋哉構成員（産業医科大学教授）は、地域ごとの人口構造や医療・介護サービスの提供状況などのデータを基にした「地区診断」の活用を提案した。地区診断の実施により、将来の医療・介護サービスの提供体制について市区町村単位の具体的な検討が可能にな...  ･･･もっと見る

介護保険外サービスを手掛ける企業10社が連携し、2024年3月に設立宣言を行った「介護関連サービス事業協会」が月内に正式に設立される見通しとなった。毎年10万人に上る介護離職者の解消に向けて、保険外サービスの普及や啓発活動、信頼性を担保する認証制度の設計などに取り組む(参照)(参照)。 経済産業省が1月31日に開いた「高齢者・...  ･･･もっと見る

Ｑ. 2024年度補正予算で実施される介護従事者の賃上げ支援を受けるための要件は？政府が2024年度補正予算を使って介護従事者の賃上げや職場環境改善の支援を行うことを報道で知りました。支援対象事業所や支援を受けるために満たさなければならない要件など、詳しい支援の内容を教えてください。Ａ. 「介護職員等処遇改善加算」を...  ･･･もっと見る