社会保障審議会・介護給付費分科会は19日、2021年度介護報酬改定に向けた関係団体ヒアリングの2回目を実施した(P3参照)。次期改定への要望以外にも、新型コロナウイルス感染症による臨時的な取り扱いについて、サービス担当者会議のオンラインでの実施継続や(P34参照)、感染により介護職員が不足する場合のシステムづくりを求める意見があっ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は19日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2021年度介護報酬改定に向けた訪問看護サービスについての議論を求めた。委員からは、訪問看護における理学療法士の従事者数や訪問割合の高さに疑問を呈する意見が多く出た。訪問看護は、利用者の年齢や疾患、状態によって医療保険または介護保険いずれかの適用となるが、要介護者は...  ･･･もっと見る

厚生労働省は19日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、居宅介護支援（ケアマネジメント）についての議論を求めた。地域における多様な資源の活用などケアマネジメントへの期待は高いが、収支差率のマイナスが続いていることなどから、2018年度の介護報酬改定に続き、基本報酬のさらなる引き上げを求める意見が多数出た(P380参照)。高齢化...  ･･･もっと見る

Ｑ．「感染が不安」と訪問看護を断られた場合の電話対応での算定は可能？80歳代のAさん（女性）の訪問看護を行っています。先日ご家族から電話があり、「新型コロナウイルス感染症に不安があるので、訪問看護を電話で対応してほしい」と言われました。この場合、電話で病状を確認し療養指導を行えば訪問看護費を算定していいでしょうか。Ａ．...  ･･･もっと見る

2021年度介護報酬改定に向けた議論が、いよいよ個別サービスに移りました。コロナ禍によりキックオフから2カ月半の中断を経て、社会保障審議会介護給付費分科会の議論が再開。2回の会合で横断的テーマの議論が一巡し、7月からはサービスごとに論点を掘り下げていくラウンドに入っています。2018年度の介護費は純粋な保険給付のみで10兆円を超...  ･･･もっと見る

厚生労働省は13日、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、2020年度の介護支援専門員実務研修について一定の条件下で実習の免除を認めることを都道府県などに事務連絡した。オンライン形式を含む講義を実施した上で、受講者に対してレポートを課すなどの対応を取り、3日間のOJTなどを受けさせることなどが要件(P2～P3参照)。介護支援...  ･･･もっと見る

Ｑ．新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）の内容は？通所介護事業者です。5月までは時間短縮を実施していましたが、6月から通常のサービス体制を再開しました。職員への感染症対策が重要ですが、今回の補正予算（2020年度2次補正予算：4,132億円）ではどのような支援策があるのでしょうか。Ａ．利用者と接する職員に対し、...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、これまでホテルなど宿泊施設での療養を求めてきた新型コロナウイルス感染症の無症状者や軽症者について、臨時応急的に自宅療養を認めることを都道府県などに事務連絡した。ただし、その場合は対象者が外出しないことが前提となる(P17参照)。事務連絡では、宿泊施設が十分に確保されている地域では軽症者らの宿泊療養を基本とし...  ･･･もっと見る

新型コロナウイルスの感染防止策として、厚生労働省は4日、希望する介護施設などに布製マスクを随時配布するとともに、今後の感染拡大に備えて備蓄する方針を明らかにした(P1～P2参照)。希望の申し出は1施設などにつき1回限りで、その期間は5日から当分の間(P2参照)。対象となるのは、介護施設や障害者施設、児童福祉施設などで、厚労省が申...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は3日、2021年度の介護報酬改定に向けて1回目の事業者団体ヒアリングを実施した。在宅系サービスを提供する事業者団体や専門職の代表団体が加算の新設や要件緩和、基本報酬の増額などを要望した。また、関係者が主張する現場の実態を裏付け、改定に反映させるための基礎資料となる介護事業経営実態調査につ...  ･･･もっと見る