3日に社会保障審議会・介護給付費分科会で実施された事業者団体ヒアリングでは、サービスごとに事業者団体が2021年度介護報酬改定に向けて要望などを行った。「通い」「訪問」「泊り」サービスを利用者の選択に基づいて提供する小規模多機能型居宅介護事業者の団体は、軽度者への単位数の配分が少なく、中重度者と差がある報酬構造が「赤字に...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護保険の給付対象になる福祉用具の考え方について検討を始めた。通信機能など、複合的な機能を備えた福祉用具などに代表されるテクノロジーの発達と普及など、現状を踏まえて見直す点を検討する。保険給付の対象となる福祉用具の種目の拡充について検討する際の具体的な評価基準についても明確化を図る(P16～P19参照)。7月31...  ･･･もっと見る

佐藤雅彦さんに聞いた現状と工夫緊急事態宣言は解除されたが、医療・介護現場の混乱はすぐには収まらない。一方、高齢者住宅や施設では外出や外部からの入室が制限されることで、認知症の人への影響が議論される。こうした状況の中、高齢者住宅で暮らす認知症本人の佐藤雅彦さん（66歳）。2005年に認知症と診断されたが、講演会や自著で本人...  ･･･もっと見る

福祉医療機構は7月30日、2019年度の福祉施設と医療施設の建築費等の状況について、リサーチレポートをまとめた。建築費の平米単価（建築工事費／建築工事費対象部分の延べ床面積）はこれまでも上昇傾向にあったが、19年度は調査対象の全ての施設が前年度比で上昇した(P2参照)。施設別の建築費の平米単価について、ユニット型特別養護老人ホー...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護ロボットの開発や普及を促進するため、メーカーや導入を検討する介護事業所などの相談に応じる窓口や実証支援のネットワークの運用を8月3日から開始する。全国11カ所に設置する相談窓口では、介護ロボットを活用した現場の業務改善方法や補助金の紹介、試用貸し出しなどを行うことで事業所に導入を働き掛ける。実際の利用...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局は、7月豪雨に伴って事務手続きが困難になった市町村に対して、介護保険第一号被保険者の負担割合に関する判定や高額介護サービス費、特定入所者介護サービス費に関する食費や居住費などの負担限度額に関する運用について事務連絡で示した。被保険者の前年所得に応じた判定が必要になる各種認定証について、被保険者の簡易申...  ･･･もっと見る

厚生労働省は28日、介護職員に支給する慰労金に関するＱ＆Ａ集の改訂版を公表した。未届けの有料老人ホームは支給対象外となることや、給付対象者の要件である対象期間中「10日以上の勤務」について、介護事業所・施設などと障害福祉サービス事業所・施設などでの勤務日を合算した日数で考えることを可能とすることなどを新たに示している(P8...  ･･･もっと見る

厚生労働省は27日、社会保障審議会・介護保険部会に、匿名要介護認定情報等のデータ提供の申出について総合的に検討する専門委員会の設置を提案した(P130参照)。委員から運用についての意見は出たが反対はなく、了承された。新たな専門委員会は、匿名介護保険等関連情報の提供の可否について、▽相当の公益性を有するか▽不適切利用による個人...  ･･･もっと見る

厚生労働省は27日、2021年度から23年度までの第8期介護保険事業（支援）計画のための基本指針について「記載を充実する事項（案）」のさらなる議論を、社会保障審議会・介護保険部会に求めた(P11参照)。2月の同部会で25年と40年を見据えたサービス基盤などをテーマに議論を行ったが「災害や感染症対策に係る体制整備」を新設するなど、修正を...  ･･･もっと見る

厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護療養型医療施設等から介護医療院等への円滑な移行を促すため、第8期介護保険事業（支援）計画期間も現行の措置を据え置き、自治体の総量規制の対象外とする案を示し、大筋で了承された(P123参照)。介護医療院等への転換については、2018年度から20年度までの第7期計画策定時には介護...  ･･･もっと見る