Ｑ．やむを得ず退職勧奨か解雇を検討していますが、留意点などありますか。新型コロナウイルスの影響で売り上げがほとんどなく、従業員には大変申し訳ないのですが、退職勧奨か解雇を検討しています。注意すべきことはありますか？A．まずは退職勧奨や解雇をする前に、雇用調整助成金などを活用することで回避できないか検討しましょう。退職...  ･･･もっと見る

Ｑ．職場で新型コロナウイルスに感染したら労災になりますか。医療従事者です。職場で新型コロナウイルスに感染したのか、プライベートで感染したのか証明が難しいと思うのですが、労災認定されるのでしょうか。Ａ．業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと認められる場合、労災保険給付の対象になります。2020年4月28日、労災...  ･･･もっと見る

もし叶うなら、何かに迷ったり、悩んだりしたときに京セラ創業者の稲盛和夫氏の話を聞いてみたい。パナソニック創業者の松下幸之助氏の話を聞いてみたい。HONDAで経営を支えた藤沢武夫氏の話を聞いてみたい。そんな風に思うことがあります。松下氏と藤沢氏は故人ですし、稲盛氏にしても現実的には叶うことはないのですが、あの人の話を聞いて...  ･･･もっと見る

Ｑ．新型コロナウイルス感染症の抗体検査を職員に受けさせるべきか？デイサービスの責任者です。最近「抗体検査が受けられる」という医療施設の話を聞きます。デイサービスの職員にも検査を受けてもらったほうがいいでしょうか。Ａ．PCR検査の正確性やリスクを考えると、今のところは受けてもらう必要はないでしょう。現在のところ正確な結果...  ･･･もっと見る

厚生労働省は20日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定で通所介護に新設した「生活機能向上連携加算」についての議論を求めた(P34参照)。外部の医療提供施設などとの連携を評価するものだが「非常にハードルが高い」との声が多数あった。通所介護サービスは、利用定員19名以上の通常規模型や18名以下の地域密着型、認...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、2019年の「国民生活基礎調査」の結果を公表した(P1参照)。「要介護者等」の年齢に関する年次推移を取り上げており「年齢が高い階級が占める割合が上昇している」と指摘。介護が必要となった主な原因を要介護度別に見ると、要介護者では「認知症」の割合が最も高い(P27参照)。19年の「要介護者等」の年齢を性別で見ると、男...  ･･･もっと見る

骨太方針2020と未来投資会議の「成長戦略実行計画」が17日に閣議決定され、介護関連では、骨太方針にケアプランへのAI活用を推進することなどが明記された(P37参照)。また、成長戦略について分野別の具体的な施策などを示した「成長戦略フォローアップ」には、介護現場の複雑なシフト表の作成などについて「項目の整合化・標準化に向け、有識...  ･･･もっと見る

利用者管理を行うにあたり、一番に考えなければいけないのは、利用者個々人がどのような体調でいるのかということです。利用者の中には自身でも体調の変化に気づけなかったり、我慢をしてしまったりと、訴えの少ない方も数多くいます。その変化に気づき、早期の対応をすることを求められているのが介護職員であり、その報告を受けるのが施設...  ･･･もっと見る

厚生労働省は14日、「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」の報告書を公表した。報告書案の時点で示されていた、訪問／通所リハビリテーション事業所、介護老人保健施設、介護医療院によるサービスに関する考え方に加えて、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による訪問看護の位置付けに関する記載などが...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、3日からの豪雨災害による被災者が、被災状況について一定の条件に当てはまることを介護サービス事業所などに申し出た場合に、10月末までの介護サービス利用料の支払いを不要とする事務連絡を都道府県に出した(P1～P5参照)。介護サービス事業所や利用者に対して同様の内容を伝えるリーフレットを作成するなど、関係者に周知を図...  ･･･もっと見る