厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室と老人保健課は、認知症高齢者などに関する事務連絡（13日付）を都道府県の介護保険主管部局に出した。7月豪雨に伴うもので、避難所などの認知症高齢者に対し、適切な支援を行うよう求めている(P1参照)。事務連絡では、新型コロナウイルス感染症に配慮しつつ、二次避難所となっている福祉避難所への移...  ･･･もっと見る

Ｑ．職員への適切なゴーグル着用とサージカルマスクの着用について小規模多機能型居宅介護の責任者です。緊急事態宣言は解除されましたが、利用者と職員の新型コロナウイルス感染予防は、管理者にとっては重い問題です。職員にはマスクの着用を指導していますが、眼からの感染予防としてゴーグルも着用した方が良いでしょうか。Ａ．ゴーグル...  ･･･もっと見る

福祉医療機構は、2020年6月の社会福祉法人経営動向調査の結果と、新型コロナウイルス感染症の影響に関する特別調査の結果を、9日に公表した。特別養護老人ホーム（特養）の6月のサービス活動収支DIなどが軒並み低下した(P4参照)。特別調査でも、4月のサービス活動収益は34.7％の施設が前年同月に比べて減収となった(P8参照)。福祉医療機構は...  ･･･もっと見る

ここからは、「内部業務」を適切に進めるにあたって、具体的なポイントをひとつずつ解説していきます。まずは「施設管理トータルチェック表」の「利用者管理」の項目から理解を進めていきましょう。＜チェック表＞利用者管理とは、介護施設の利用者の状態を把握し、そこに合わせた適切なサービス提供を行っていくことです。ここでは、次の①～...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は8日、次期介護報酬改定に向けた第1ラウンドとして、個別の介護サービスの議論に入った。この日は、6つの地域密着サービスが議題に挙がった。このうちの1つとして、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の設置促進に向けて、安定的な経営を行うために報酬の要件見直しを求める声が上がった(P253参照)。通...  ･･･もっと見る

厚生労働省が8日の社会保障審議会・介護給付費分科会で議題に挙げた地域密着型サービスのうち、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「夜間対応型訪問介護」について、将来的に統合しやすい仕組みへの見直しを求める意見が多数あった。「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」は2012年に創設され、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護の両...  ･･･もっと見る

厚生労働省健康局結核感染症課長と労働基準局補償課長は7日、新型コロナウイルス感染症の労災補償に関する通知を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した。医療従事者らの労働者に係る労災請求に関して、保健所長に情報提供を依頼する場合があるとしている(P1～P2参照)。新型コロナウイルス感染症の労災補償における取...  ･･･もっと見る

Ｑ．労働基準法が一部改正されたと聞きました。具体的に何が変わったのでしょうか。労働基準法の一部改正により、未払賃金が請求できる期間などが延長されたと聞きました。どれくらい延長されたのでしょうか。またその他変更点があれば教えてください。Ａ．未払賃金が請求できる期間などが延長されました。労働基準法が一部改正され、全ての...  ･･･もっと見る

3日からの大雨による災害を受け、厚生労働省は6日、介護事業所がサービス提供記録などを滅失・棄損した場合について、介護報酬（介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業支給費を含む）の概算請求を認める事務連絡を出した。都道府県に対して市町村や介護事業所への周知を求めている(P1参照)。事務連絡では、3日からの大雨によってサービ...  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議が2日に取りまとめた答申では、介護職員が可能なケア行為について2020年度中に検討を始め、必要な措置を取る方針が示された。持続可能なサービス提供体制を確保するための、医療・介護関係職のタスクシフト推進策の一環。医療ニーズを持つ高齢者などに対して介護職員が安心してケアに当たれるよう、過去の厚生労働省通...  ･･･もっと見る