厚生労働省老健局と国土交通省住宅局は8日、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の入居予定者に対して行う、生活支援サービスなどに関する事前説明について、テレビ会議システムなどで行うことを可能とする見解を都道府県などに通知した(P1参照)。新型コロナウイルス感染症への対応と同時に、ITの利活用を促進する。通知では、テレビ会議シ...  ･･･もっと見る

Ｑ．「新型コロナウイルス特措法」に基づく緊急事態宣言発出に伴う介護事業所の対応について私は地方都市で特別養護老人ホームや、複数の介護サービス事業所等の経営に携わっています。4月17日「新型コロナウイルス特措法」に基づく緊急事態宣言が全都道府県に発出されました。同感染症蔓延を予防するために、各都道府県知事が必要と判断した...  ･･･もっと見る

Ｑ．新型コロナ感染拡大防止に向けた施設の消毒・洗浄に対し「地域医療介護総合確保基金」からの補助金拠出は可能か？私は関西の中堅都市で、特別養護老人ホームの施設長を務める者です。「地域医療介護総合確保基金」の補助事業で、「介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業」が創設されたと聞きました。感染防止の...  ･･･もっと見る

国内の人口減少が進む中で、住民にとって身近な存在である商店街に医療・介護に関連したサービスの提供など、商業機能以外の機能の実装を期待し、必要な行政支援を行う－。経済産業省の研究会がこのような内容を含む中間取りまとめ案を作成した。シャッター街化が進む商店街について、「商店が集まる街」から「生活を支える街」への変革を促...  ･･･もっと見る

前回までは施設長業務の全体像と、そのために必要な素質・考え方などを伝えました。ここからは、施設長を目指すことになった方を対象として、具体的な業務内容について触れていきます。施設長とは、介護施設を管理する管理者です。管理をするということは、すなわち目的を達成するためにチームが行動を起こし、それが正しい方向に向かって動...  ･･･もっと見る

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延は、介護サービス事業所・施設の運営にも大きな影響を与えています。介護サービスは要介護高齢者やその家族の生活を継続する上で欠かせないものですが、緊急事態宣言が発令され、感染拡大防止対策の徹底が図られる中では、サービス提供上にさまざまな制約が生じることが想定されます。そのため...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護保険における新型コロナウイルス感染症への主な対応について報告した。感染症が発生または濃厚接触者に対応した介護施設・事業所に勤務し、利用者と接する職員などへの慰労金については、介護職に限定せず幅広い職員へ配る考えを明らかにした(P1～P21参照)。第2次補正予算案に、感...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は1日、「概ね1年に1度の頻度」とされていた福祉用具の貸与価格の上限を見直すタイミングを「3年に1度」とする方向で検討に入った。厚生労働省が、貸与価格の適正化効果に対して事業者の事務・経費負担の影響が大きいと判断して議論を促した。また、小規模であることが多い福祉用具貸与事業所に対して経営努...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「地域包括ケアシステムの推進」をテーマに議論を求めた(P2参照)。在宅サービスを利用しながら生活する人が限界を迎えて施設へ移行し、そのまま死亡に至るなど、人生の最終段階において本人の意思に沿ったケアが行われるためのサービスの在り方などが論点に挙がった。改定に向けた議論...  ･･･もっと見る

1日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、2018年度の介護報酬改定の「効果検証及び調査研究」の結果について議論し、19年度調査分に関する報告内容を最終版として決定した。18年度改定で新設された通所介護の「ADL維持等加算」の算定を阻害している要因などを共有したほか、サービスの「質」を評価する指標について、標準化を求める意見...  ･･･もっと見る