介護経営お役立ち情報 一覧ページ
アウトカム評価や処遇改善は効果検証を踏まえた議論へ
【21年度介護報酬改定議論の方向性】介護給付費分科会
2021年度介護報酬改定に向けた議論がスタートしました。先月開催され、キックオフとなった社会保障審議会介護給付費分科会に、厚生労働省は秋ごろまでの第一ラウンドで議論を行う分野横断的なテーマを示しています。秋以降の第2ラウンドでは、個別テーマごとに具体的な方向性を議論し、12月に基本的な考え方を取りまとめます。年末には2021年... ・・・もっと見る
[介護] 不足する感染防護具、代替手段品を例示 全国老人福祉施設協議会
新型コロナウイルス感染症専門医お問い合わせ窓口及び感染防護用品がない場合の臨時の代替手段について(4/15)《全国老人福祉施設協議会》ほか
新型コロナウイルス感染拡大を受け、不足するサージカルマスクなど感染防護用品について、全国老人福祉施設協議会(全国老施協)が介護現場で使える代替品を広報している。感染症専門医の監修の下で作成し、濃厚接触者や感染の疑いのある要介護者へのケア提供のための参考として示しているもの(P1参照)。全国老施協は、感染防護用品がなくな... ・・・もっと見る
[介護] 通所サービス、提供時間満たない場合も報酬算定可能に 厚労省
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第9報)(4/15付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
厚生労働省は15日、通所介護事業所などの人員基準の臨時的な緩和に関する取扱い(第9報)について、都道府県、指定都市、中核市へ事務連絡を出した。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、サービス提供時間を短縮した結果、最も短い時間の報酬区分に満たなくとも、「利用者の生活環境・他の介護サービスの提供状況を踏まえて最低限必... ・・・もっと見る
Q.「男女雇用均等法」を考慮した介護職員面接時の質問対応について
Q.「男女雇用均等法」を考慮した介護職員面接時の質問対応について私は民間企業の経営する居宅・訪問介護事業所、グループホーム等で、長年にわたり現場の仕事をしてきましたが、今年の4月より異動になり、辞令を受け同じ企業の経営する新しい小規模多機能型居宅介護施設の施設長に就任することとなりました。管理責任者として仕事をするの... ・・・もっと見る
いつの間にか、個人主義
チームマネジメントのポイント
昔、子どもに一人部屋を与えるべきかどうかという話がよく議論された頃がありました。-人部屋になるとコミュニケーションをとらなくなるのではないか、自分勝手に育ってしまうのではないかといったことが論点でした。しかし時代は過ぎ、少子化の中で兄弟姉妹のいない子どもも増え、自然と一人部屋の子どもも増え、あまり議論されなくなった... ・・・もっと見る
施設長が挙げるべき成果とは
施設長に求められる成果とはなんでしょうか。一般に思い浮かべるのは、主に収入や利益を創出することの「経営」面と、利用者満足度を向上し、運営基準を満たすなどの「運営」面のふたつの成果ではないでしょうか。これも正解なのですが、項目ごとに細分化するとさらに様々な成果指標が出てきます。もちろん、細かい一つひとつの成果指標を法... ・・・もっと見る
Q.介護福祉士国家試験に関する特例措置は養成校の中退者・休学者にも適用されるのか
Q.介護福祉士国家試験に関する特例措置は養成校の中退者・休学者にも適用されるのか私たちの会社は地域に密着して、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、居宅・訪問介護事業所等を経営するベンチャー企業です。介護職員の採用には大変苦労しており、2年ほど前から外国人労働者を毎年数名ずつ採用するようになりました。その中には... ・・・もっと見る
[感染症] 介護系サービスの感染時の対応、改訂版を事務連絡 厚労省
社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(その2)(4/7付 事務連絡)《厚生労働省》
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を受け、厚生労働省は7日、都道府県、指定都市、中核市に対して、社会福祉施設等における感染症防止の対応について事務連絡した。利用者や職員から感染者が出た場合の対応などを入所系サービス、通所系サービス、訪問系サービスそれぞれについて新たにまとめ直している(P1参照)。&nbs... ・・・もっと見る
現役世代急減の40年を見据えサービス基盤整備、現場革新を
【第8期介護保険事業計画の基本指針】社保審介護保険部会
介護保険制度は、3年を1期とした介護保険事業(支援)計画に基づいて運営され、サービス提供体制や保険料などの見直しが行われます。市町村が介護保険事業計画を、都道府県が介護保険事業支援計画を策定しますが、2021~2023年度の第8期計画は今年から作業が本格化します。策定に当たっては、そのガイドラインとなる「基本指針」を厚生労働... ・・・もっと見る
[介護] 介護分野の文書、更新指定時の簡素化などに向け実態調査へ 厚労省
社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第6回 3/30)《厚生労働省》
社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は30日、2019年12月の中間取りまとめを行って以降初めての会合を開いた。厚生労働省はこの日、自治体によって対応が異なる行政手続きとして、更新指定の際に介護事業者に求める文書の数が最も少ない例と最も多い例では100枚以上開きがあるなどの実例を挙げ... ・・・もっと見る

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