「住み慣れた環境」で暮らし続けることをモットーに掲げ、日本人らしい暮らし方ができる環境を整える託老所あんき。昔ながらの日本家屋や庭といった設備面だけでなく、住み慣れた人たちとの関係性をいかに続けられるかに注力するなど、地域とのつながりを大切にしている。昔ながらの日本家屋が心地よい〝あんき〟さ醸成松山空港から車で南に1...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月27日の社会保障審議会・医療保険部会に、「後期高齢者の自己負担割合の在り方等について」と題する資料を提出した。新経済・財政再生計画の改革工程表でも、「現役並み所得」の判断基準の見直しについて、現役との均衡の観点から検討するとされている(p33参照)。 後期高齢者医療は現在、原則1割負担だが、現役並み所得者...  ･･･もっと見る

厚生労働省は24日、都道府県などに対して事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（第2報）を発出した。新型コロナウイルス感染症が地域で発生した場合の対応として都道府県などから要請を受けて休業している事業所が、ほかの事業所や公民館などを利用してサービスを提供した場合...  ･･･もっと見る

厚生労働省は24日、入所施設・居住系サービスに限定した社会福祉施設などにおける新型コロナウイルスの感染拡大防止の留意点に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。職員の対応については、「各自出勤前に体温を計測し、発熱等の症状が認められる場合には出勤を行わないことを徹底する」としている(P1～P2参照)。事務連絡で...  ･･･もっと見る

Ｑ．2020年1月の通常国会に提出された「社会福祉連携推進法人」のスキームとは？私は社会福祉法人の理事長であり、特別養護老人ホーム、居宅・訪問介護支援事業所、グループホーム、訪問看護ステーション等、14種類の介護・福祉事業を運営。夫は医療法人理事長で医師ですが、2つの病院と介護老人保健施設を経営し、両者で連携して医療・介護...  ･･･もっと見る

厚生労働省は21日の社会保障審議会・介護保険部会に、第8期介護保険事業（支援）計画（2021－23年度）の基本指針において「記載を充実する事項（案）」を示した(P7参照)。19年末に取りまとめられた「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえたもので、地域共生社会の実現に向けた考え方や取り組みの記載など6つの項目を挙げた。委員から...  ･･･もっと見る

社会福祉施設などの利用者らに新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について、厚生労働省は18日、事務連絡を発出した(P1参照)。都道府県などに対して、主に地域での流行早期の段階に行われる公衆衛生対策の観点からの休業の必要性の有無について判断するよう求めており、「必要であると判断した場合、社会福祉施設等に対し、その全...  ･･･もっと見る

政府の全世代型社会保障検討会議が19日、2020年に入って初めて開かれた。議題は、「介護サービスの生産性向上について」。見守りセンサーやAIを活用したケア記録などのテクノロジーの活用とその効果に関するエビデンスの確認、さらには介護報酬や人員配置基準の見直しなどが論点となった(P23参照)。自治体によってばらつきのある介護保険サー...  ･･･もっと見る

厚生労働省保険局は18日、「全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、都道府県の担当者らと国民健康保険や後期高齢者医療に関わる政策の動向と2020年度以降の方向性について共有した。濱谷浩樹保険局長は「国保、介護、後期高齢者医療等各課でまたがる事業、庁内で...  ･･･もっと見る

他業種だと“部長クラス”にあたる役職といえるが、果たして今の介護業界で、施設長はそれ相応の給与を受け取っているといえるのだろうか？介護職員の処遇改善がクローズアップされるなか、その上司にあたる施設長に対しても、きちんと評価し、他業種に引けをとらない適正な給与を支払うことが必要なのではないか。そこで今回は、「施設長の給...  ･･･もっと見る