サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などへの住み替えや住宅改修を通じて、早期に住環境を整えることで要介護状態になる時期を遅らせ、高齢者が主体的な生活を送る期間を延ばすことにつながる－。こうした期待から国土交通省では、改修や住み替えに関する情報発信を強化し、相談窓口を整備拡充する検討を進めている(P4参照)。このほど開催...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、「障害福祉サービス等経営概況調査結果」を公表した。2018年度の収支差率を見ると、前年度比で下がったのが、居宅介護、就労継続支援Ｂ型、日中活動系サービス、計画相談支援などで、就労継続支援Ａ型、共同生活援助、放課後等デイサービスについてはアップした。サービス全体の平均は3.9％だった(P1参照)。調査は、19...  ･･･もっと見る

国土交通省は、既存の下水道インフラを活用して、紙オムツを廃棄処分する仕組みの実現を目指し、検討を進めている。介護者の負担軽減のほか、人口減に伴って利用者が減少する下水道経営の下支え効果を期待する。国交省がこのほど開催した2019年度2回目の検討会では、処理装置の導入が想定される介護施設などによる指摘や期待する内容が共有さ...  ･･･もっと見る

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は1月31日、社会福祉施設などでの対応方法の周知を求める事務連絡を都道府県などに出した。対応として、アルコール消毒などで感染経路を断つ重要性を強調している(P3参照)。事務連絡では、対応に当たって、社会福祉施設などの職員が新型コロナウイルスの正しい認識を持つとともに、感染対策マ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10日、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」の概要を公表した。地域医療介護総合確保基金で勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業を新設する(P3参照)。2024年度から医師の時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえた措置。改正に関して、厚労省は「...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月30日、2019年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(P1参照)。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／78万4,800人▽介護予防居宅サービス／76万8,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,400人●介護サービス：［全体］▽総数／442万4,700人▽要介護1／...  ･･･もっと見る

Ｑ．パート職員の厚生年金適用について教えてください。今後、パート職員への厚生年金適用が拡大されると聞きました。今も一部の事業所ではパートでも適用されているそうですが、内容を具体的に教えてください。Ａ．政府・与党が、ついに短時間労働者（パートタイマーなど）への厚生年金の適用を段階的に拡大する調整に入りました。現行では...  ･･･もっと見る

国土交通省はこのほど、「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。公共交通事業者などによる適切な情報提供や支援を促すことを明記(P7～P8参照)。また、一般の設備を利用できる人のマナーの問題で、高齢者や障害者が設備を利用できていないケースがあることから、施設・設備の適正な利用を推進するために必...  ･･･もっと見る

ある方と話していて、働き方改革、特に時間外労働規制は、野球からサッカーに急に競技が変わったようなものだという話になり、なるほどと思いました。今までの日本の働き方は、野球です。基本的に野球は時間制限のないスポーツです。決着がつかなければ、延長戦をし、それでも決着がつかなければ、翌日再試合という場合もあります。サッカー...  ･･･もっと見る

Ｑ．主任ケアマネジャーに「不測の事態」が生じた場合の取り扱いについて厚生労働省の社会保障審議会報告書の中で、「居宅介護支援事業所における人材育成の取り組みを推進するため、主任ケアマネジャーであることを管理者の要件とする。その際、一定の経過措置期間を設けることとする」と明記されています。私たちは小規模介護事業所であり...  ･･･もっと見る