厚生労働省は1月27日、2019年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(P1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,195億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,857億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,319億円▽施設サービス分／2,530億円●第1号被保険者数：3,542万人●要介護（要支援）認定者数：668.7...  ･･･もっと見る

高度急性期～慢性期の各機能をどの病院が担うかを議論する「地域医療構想調整会議」が全国で進展している。ただ一方で、これらは「はじめに公立病院ありき」「総論賛成、各論反対」など、データに基づかない議論が横行しているとの評価も聞く。そこで本連載では、株式会社ウェルネスの渡部鉄兵・戦略企画本部本部長に、「データに基づいた」...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月31日、「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」の第10回会合で、「俯瞰図に基づくAI開発促進のための工程表」の素案を示した。介護・認知症の分野の「支援計画策定」に関しては、2021年度から22年度にかけて「自立支援・重度化防止等に資するAIも活用した科学的なケアプランの実用化に向けた取り組みについて検討し、その結...  ･･･もっと見る

● 採用・育成システム構築のポイント1. 自法人以外の好事例を集めるなど、外部のノウハウも積極的に活用する2. 新人職員には必ずトレーナーをつけ、1年間、相談と指導を行う3. でき上がったシステムは常に改良を心がけ、法人全体での浸透を図る現場リーダーと協力し問題点の洗い出しに着手職員を募集しても応募がこない。離職者が後を絶たな...  ･･･もっと見る

● 採用・育成システム構築のポイント1. 自法人以外の好事例を集めるなど、外部のノウハウも積極的に活用する2. 新人職員には必ずトレーナーをつけ、1年間、相談と指導を行う3. でき上がったシステムは常に改良を心がけ、法人全体での浸透を図る現場リーダーと協力し問題点の洗い出しに着手職員を募集しても応募がこない。離職者が後を絶た...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた積極的な取り組みを行う自治体を評価する財政的インセンティブについて、新たな枠組み（「介護保険保険者努力支援交付金」）を加える。2020年度は、19年度と比べて倍額の予算を組んで市町村などへの働き掛けを強める(P13～P14参照)。高齢者の自立支援や重度化防止などを促す財政的インセ...  ･･･もっと見る

2020年度の政府予算案では、地域医療介護総合確保基金（介護分）の補助対象となる事業が拡充され、新たに特定施設入居者生活介護（介護付きホーム）の整備が加わる(P24参照)(P26参照)。厚生労働省は、40年までの推計値で、介護サービス利用者の増加率が高い都市部の需要の受け皿として、民間事業者による入居系サービスの活用を促す。基金の...  ･･･もっと見る

Ｑ．2021年4月以降、管理者に義務付けられる主任ケアマネジャーの条件とは？2017年12月に開催された社会保障審議会介護給付費分科会において、全ての居宅介護支援事業所においては、介護報酬改定が予定される2021年4月1日以降には、管理者は主任ケアマネジャーになることが義務付けられるとの話です。私は7年前から管理者として仕事をしてい...  ･･･もっと見る

厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定の効果検証調査（20年度調査）の実施案を示した。21年度介護保険制度改正の議論に向けた、データ収集を行うもの(P12参照)。20年度の調査項目は5つで、20年4月から運用開始予定のCHASEや介護関連データベース（DB）を活用し、アウトカム評価が可能か検証を行う(P1...  ･･･もっと見る

厚生労働省がこのほど公表した2019年度の特別養護老人ホーム（特養）の入所申込者数（要介護3－5）は約29万2,000人だった。16年の前回調査時の約29万5,000人と比べておよそ3,000人減った(P1参照)。入所申込者数は、19年4月時点の状況について各都道府県からの報告を集計したもの。要介護3－5の入所申込者全体のうち、在宅の入所申込者は約11...  ･･･もっと見る