Ｑ．同一労働同一賃金を見据え、手当の内容や支給対象者の変更を検討しています。当社では正社員には色々な手当を支給していますが、契約社員やパート・アルバイトには時間外手当や通勤手当以外は支給していません。今後に備えて変更を検討していますが、考え方を教えてください。Ａ．同一の内容には同一の、違いがあれば違いに応じた支給を...  ･･･もっと見る

厚生労働省は16日、社会保障審議会・介護保険部会で介護保険制度の次期改正に向けた見直し案を示した(P92～P118参照)。焦点だったケアマネジメントへの利用者負担の導入や要介護1・2の利用者への生活援助サービス等の介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）への移行は結論が見送られる(P128～P130参照)。一方で、低所得者に対する食費・...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12日、「居宅介護支援事業所の管理者要件等に関する審議報告」案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示し、大筋で了承された。2021年4月1日以降に急な退職など不測の事態により、主任ケアマネジャーを管理者とできなくなってしまった事業所は、その理由と改善のための計画書を保険者に届け出ることで、要件の適用を１年間猶予...  ･･･もっと見る

2019年9月13日に第81回社会保障審議会介護保険部会（部会長：国立社会保障・人口問題研究所長　遠藤久夫氏）が開催された。今回の議論は2040年を展望した計画策定についてで、2018～2020年度までの第7期介護保険事業（支援）計画を踏まえつつ、第8期の同計画を検討するための基盤となる問題提起を行った。また2019年6月に関係閣僚会議で策定...  ･･･もっと見る

厚生労働省の「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」は10日の会合で、これまでの議論の報告書案を大筋で了承した。11月29日の検討会で示した報告書案に対して多数の意見が出たため、厚労省が修正した案を示した(P2～P13参照)。今後は田中滋座長（埼玉県立大理事長）と厚労省で最終調整し、16日開催の社会保障審議会・福祉部会への提出を...  ･･･もっと見る

Ｑ．「介護職員等特定処遇改善加算」算定の非対象となる介護サービスとは？私たちの医療法人では慢性期医療をメーンとする病院と併設し、県から委託を受けた地域包括支援センター、訪問看護事業所、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問看護介護、更には特定福祉用具販売、福祉用具貸与等を行う介護ショップ等も集約した「在宅看護...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に取りまとめの修正案を示した。市町村による介護予防の取り組みに、今後求められる機能として「就労の継続も含めた社会参加」が加わった(P10参照)。このほか、市町村が育成・支援する高齢者の「通いの場」（住民主体の介護予防活動）のイメージを図式化するなどして、柔軟...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5日の社会保障審議会・介護保険部会に、次期介護保険制度改正に向けた「論点ごとの議論の状況」を示した。これまでの議論について検討テーマごとに整理を行い、年末の取りまとめに向けたさらなる議論を求めた(P7～P56参照)。これまでの議論を通じて、▽ケアマネジメントに関する給付の在り方▽軽度者への生活援助サービス等に関す...  ･･･もっと見る

千葉県船橋市に2019年オープンしたサ高住「銀木犀＜船橋夏見＞」では、「銀木犀」ブランドの居心地の良い空間に加えて、入居者の生きがいを引き出す仕掛けや、同社初の“仕事付き”の取り組みが注目されている。高齢者がエンパワメントする仕掛けをつくるJR・東武鉄道船橋駅からバスで10分の住宅街に、2019年5月、サービス付き高齢者向け住宅「...  ･･･もっと見る

厚生労働省の調査で、2018年度（18年5月－19年4月審査分）の介護サービスと介護予防サービスの費用は10兆1,536億円となり、初めて10兆円を超えたことが分かった(P8参照)(P17参照)。介護サービスを受けた人は前年度比8万3,300人（1.6％）増の517万9,000人だった(P5参照)。厚労省の「介護給付費等実態統計」によると、介護サービスか介護予防サ...  ･･･もっと見る