Ｑ．「介護職員等特定処遇改善計画書」は事業所ごとの作成が必要ですか？2019年10月より消費税率引き上げに伴う介護報酬改定で、既存の「介護職員処遇改善加算」が再編され、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。介護サービス事業所の「勤続年数10年以上の介護福祉士を想定し、月額8万円相当の処遇改善を実施すること」を算定根...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2019年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(P1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／76万9,300人▽介護予防居宅サービス／75万3,500人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,400人・介護サービス：［全体］▽総数／437万700人▽要介護1／...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月29日、「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」に、これまでの議論の報告書案を示した(P33～P43参照)。委員からは、中核となる社会福祉法人の議決権の要件など、さまざまな項目に対して意見が出たため、厚労省は座長と協議の上、次回の検討会に再度、報告書案を示す。報告書案は、▽社会福祉法人の連携・協働化の方法▽社...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月29日、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に対して議論の取りまとめ案を提示した。介護予防につながる活動に積極的な市町村からは予算の上限額について、弾力的な運用を求める要望があったが、介護保険第2号被保険者（40－65歳未満の医療保険加入者）への配慮から、現行の仕組みを維持すべきとの意見もあり、こ...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会の総会が11月6日開かれ、2020年度診療報酬改定に向けた議論として、在宅医療（その1）をテーマに課題の整理を行った。厚生労働省は在宅歯科医療に関する論点として、①患者のニーズにあわせた歯科訪問診療を推進するために、近年における診療報酬改定の内容を踏まえ、どのような対応が考えられるか②在宅等療養患者の口...  ･･･もっと見る

厚生労働省は27日、社会保障審議会・介護保険部会の下部組織「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」に中間取りまとめ案を示し、大筋で了承された。同案は、申請様式の簡素化や自治体によって異なるローカルルールの解消、ICT（情報通信技術）の活用について現状の課題と負担軽減策を整理しており、スピード感を持って対策を進め...  ･･･もっと見る

厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護保険部会に、「制度の持続可能性の確保」について、さらなる議論を求めた(P80参照)。介護保険料の伸びの抑制に向けて、ケアプラン作成の利用者負担を求めるなど、給付と負担が論点。要介護1・2の地域支援事業（総合事業）への移行については、「受け皿の整備が必要」など慎重な対応を求める意見と、制...  ･･･もっと見る

財政制度等審議会（財政審）が25日にまとめた2020年度予算の編成等に関する建議は、ケアマネジメントの利用者負担の導入などを挙げて介護給付・サービスについて範囲の見直しを求めたほか、効率の観点から自治体による働き掛けにも言及した(P37～P38参照)。具体的には保険者インセンティブの強化などを求めているほか、複数の法人で本部機能...  ･･･もっと見る

弊社では、社長の平井が「願いに気づく」ことの重要性をよく説いています。願いとは、両親からの願い、上司からの願い、会社からの願い、顧客からの願いなどです。これらの願いに気づき、それに応えていこうとすることが大切で、使命感の源泉であるとも言えます。願いに関心も向けず、気づかずに行動すれば、それはわがままな行動になること...  ･･･もっと見る

Ｑ．地域共生社会を実現するために国が進める「地域力強化推進事業」とは？厚生労働省の社会保障審議会では地域共生社会の実現に向けた地域づくりの取り組みについての議論が進められています。本来は、各自治体が主導して取り組むべき事業だと思いますが、私たち現場の職員も、その中で何が可能なのかを模索している最中です。国が進める「...  ･･･もっと見る