Ｑ．LIFEへのデータ提出、「やむを得ないシステムトラブル」とは？システムトラブル等によりLIFEへの情報提出ができなかった場合、どのようなケースが「やむを得ない場合」に該当するのでしょうか？Ａ．LIFEシステム本体や介護ソフトの不具合、データを登録・提出するパソコンが故障し復旧が間に合わないなどのケースです「科学的介護情報シ...  ･･･もっと見る

全国老人福祉施設協議会は23日、介護施設・事業所での事業継続計画（BCP）作成後の研修に関する動画の公開を始めた。施設運営の参考にするよう関係者に視聴を促している(参照)。 BCPに関する動画の公開は4回目で、今回は「能登半島・南海トラフ地震からみた、これからのBCP作成のポイント」がテーマ。びわこ学院大学の烏野猛教授（烏野...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザに介護施設などで感染した入所者が施設内で療養をしても「新興感染症等施設療養費」を算定できないとする解釈を示した(参照)。対象となる感染症がまだ指定されていないため。2024年度介護報酬改定に関する22日付のQ＆Aで明らかにした。 新興感染症等施設療養費は、新興感...  ･･･もっと見る

厚生労働省は14日、2024年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／9,388億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,557億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,525億円▽施設サービス分／2,844億円 ●第1号被保険者数：3,589万人 ●要介護（要支援）認定...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、「介護職員等処遇改善加算」を4月に算定する場合の申請期限を4月15日に延長する。2025年度に厳格化される要件見直しにともない変更した様式が2月上旬を目途に公表されることへの対応(参照)。 介護職員等処遇改善加算に設けた経過措置が24年度で終了し、要件が厳格化される。ただ、一定の条件を満たした場合、厚労省は厳格...  ･･･もっと見る

Ｑ．労働安全衛生における一部手続きの電子申請が義務化となることについて教えてください労働安全衛生に関する一部の手続きにおいて、電子申請が義務化されると聞きました。詳しく教えてください。Ａ．2025年1月1日より、労働者死傷病報告などの手続きについて、電子申請が原則義務化されます【電子申請が義務化となる手続き】・労働者私傷...  ･･･もっと見る

日本認知症グループホーム協会（日本GH協）は21日、介護事業者がインフレ経済でも安定して経営できるようにするため、基本報酬を見直し、賃金・物価の上昇に応じて適切にスライドさせる仕組みを導入することを求める要望書を福岡資麿厚生労働相に出した。 要望書では、介護事業所の厳しい経営状況を踏まえ、25年の期中改定を視野に入れ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は20日、介護事業所の利用者に身体拘束を行っていなくても、委員会の開催や指針の整備など身体拘束の適正化を図る措置を全て講じていなければ「身体拘束廃止未実施減算」が適用されるとするQ＆Aを出した(参照)。 それによると、▽身体拘束の適正化を図る委員会を3カ月に1回以上開催▽身体拘束適正化のための指針の整備▽定期的な...  ･･･もっと見る

■見学対応時の事前準備商品を購入する時に、直接その商品を見てからのほうが具体的な利用イメージができるため、購買に繋がりやすくなります。老人ホーム営業においても同様で、数少ない直接検討の機会である施設見学に誘致できるか否かが、入居に至るまでのファーストステップであると理解しなければなりません。施設見学を行うにあたっての...  ･･･もっと見る

杏林大学教授の長谷川利夫氏（日本身体拘束研究所理事長）は、15日に開かれた「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」の会合に参考人として出席し、精神科病院の入院患者への身体拘束の適切性に関する議論について「いったん留保した上で、身体拘束全体の件数の削減目標を設定すべき」だと主張した。 身体拘束をはじめとす...  ･･･もっと見る