Ｑ．薬を多剤服用している人への対応について居宅介護支援事業所のケアマネジャーです。担当している方のご家族から、本人が薬を飲んでくれないという相談がありました。本人は認知症ではありません。訪問したところ、1日に10種類以上の薬を飲んでいることがわかりました。どのようにアドバイスしたらよいでしょうか。Ａ．服薬管理だけでなく...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11日、社会保障審議会・福祉部会に、介護福祉士養成施設卒業生に対する「国家試験の義務付け」について、経過措置の在り方の議論を求めた。これまで国家試験を免除されていた養成施設の卒業生にも2017年度から受験資格を付与し、22年度から完全実施する予定だが、外国人留学生の合格率が低いなどの状況がある(P28参照)(P33参照)...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、2020年度介護従事者処遇状況等調査の実施について調査案を示し、おおむね了承された(P4～P33参照)。10月に行われた臨時の介護報酬改定により創設した介護職員等特定処遇改善加算の届け出の状況などについて調査する。今後は厚労省が精査した上で、田中滋委員...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2019年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(P1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,145億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,820億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,306億円▽施設サービス分／2,496億円●第1号被保険者数：3,537万人●要介護（要支援）認定者数：665.7...  ･･･もっと見る

厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は6日、2024年の医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時改定の方針について協議を始めた。一部の構成員は、病院のダウンサイジングや再編・統合に合わせて介護事業で看護師などの人材を受け入れるための方策について問題提起したほか、地域の実情に応じた医療や介護の総合的な確保を推進するために創...  ･･･もっと見る

介護保険制度は3年に一度、サービス提供体制や保険料などを見直し、制度改正が行われます。保険者である市町村が策定する「介護保険事業計画」は2021年度から第8期を迎えますが、そこでの制度改正に向け、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会では、この8月末から本格的な議論がスタートしました。今後は、年内の意見の取りまとめを目指し...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護施設の防災対策について有料老人ホームの施設長です。2019年9月に関東地方を直撃した台風の影響で、千葉県では長期にわたる停電が発生しました。介護施設でも甚大な影響が出たと聞きます。防災については市の指導もあり当施設でもマニュアルを作成していますが、ニュースを聞くと不安です。施設ではどのような対策を立てればいいので...  ･･･もっと見る

緑豊かな埼玉県比企郡滑川町の国営武蔵丘陵森林公園の近傍にある医療法人昭友会介護老人保健施設いづみケアセンター。ユニットケアを意識した施設の構造がユニークで、独自の「いづみ式ケアプラン」という方式を採用し、手厚いリハビリテーションにより要介護状態からの“卒業”をめざしている。入所者と職員間のコミュニケーションが密に医療...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2019年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(P1参照)。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／75万3,900人▽介護予防居宅サービス／73万6,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,400人●介護サービス：［全体］▽総数／432万3,900人▽要介護1／...  ･･･もっと見る

厚生労働省は29日の「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」に、社会福祉法人が中核となる連携法人制度創設に向けた論点を示し、議論をスタートさせた。年内に取りまとめを行う考えだ(P3～P6参照)。医療の分野では、協働により地域の医療体制を効率化する「地域医療連携推進法人制度」が設けられていて、29日現在で14法人が認定されてい...  ･･･もっと見る