Ｑ．従業員の氏名と住所が変わりました。何か対応は必要でしょうか。従業員が結婚して氏名が変わりました。また、来月新居へ引越しも予定しています。どのような手続が必要でしょうか。Ａ．雇用保険は氏名変更届が必要ですが、社会保険（健康保険・厚生年金）については、マイナンバーと基礎年金番号が紐づいている方は、氏名変更届や住所変...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は28日の会合で、高齢者向け住まいの在り方について議論した。厚生労働省は、住宅型有料老人ホームの届出手続きは都道府県が行うため、介護保険の保険者である市町村の関与が薄く、把握が困難などの課題を示した(P6参照)。第7期介護保険事業計画の基本指針では、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は28日、介護保険制度の持続可能性の確保を巡り、▽被保険者・受給者範囲▽補足給付▽多床室の室料負担▽ケアマネジメントの給付の在り方▽軽度者への生活援助サービス▽高額介護サービス費▽利用者所得「現役並み」「一定以上」の判断基準▽現金給付－など、給付と負担の見直しについて議論した(P23～P37参照)。制度の...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2019年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(P1～P2参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,357億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,909億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,339億円▽施設サービス分／2,564億円●第1号被保険者数：3,533万人●要介護（要支援）認定者数：6...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局は8月30日、2020年度予算の概算要求をまとめた。概算要求額は前年度当初予算の4.5％増の3兆3343億円を計上した。介護分野における生産性向上の推進については、介護事業所における生産性向上推進事業に9億円(前年度比4億6000万円増)、介護ロボット開発等加速化事業には6億8000万円(同2億円増)、介護事業所間などで情報連携を...  ･･･もっと見る

厚生労働省の検討会は21日、「地域リハビリテーション活動支援事業」などの市町村による介護予防の取り組みにおける、専門職の安定供給や人材育成の在り方について、専門職団体からヒアリングを実施し、議論した。日本理学療法士協会からは、地域包括支援センターへのリハビリ専門職の配置などの提案があった。21日の「一般介護予防事業等の...  ･･･もっと見る

厚生労働省は21日、医療従事者の需給に関する検討会・看護職員需給分科会の会合で、前回の会合での議論を反映させた中間とりまとめ案を示した。介護分野における介護福祉士などとの関係やタスク・シフトの在り方について「検討が必要」といった意見が出たことや、医療従事者の勤務環境改善に取り組む医療機関への支援などを追記した(P23参照)...  ･･･もっと見る

Ｑ．「特定技能」外国人労働者受け入れに当たっての介護施設側に求められるコンプライアンスの遵守について2019年4月に施行された入国管理法改正で誕生した新しい「特定技能」在留資格の外国人労働者を介護施設に受け入れるに当たって、受け入れ側・介護施設の遵守すべき基準や義務はあるのでしょうか？（北海道・社会福祉法人理事・民間介護...  ･･･もっと見る

療養病棟から介護施設への転換を促すため介護医療院が新設されたが、それが進まない状況が明らかになり、18日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会で、支払側は、療養病棟入院基本料の経過措置の次回改定での廃止、継続する場合は経過措置の基準の見直しを求めた。一方、診療側は、介護医療院の制度に対応できていない実態が...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、都道府県、指定都市、中核市に対して台風19号に伴う介護報酬などの取り扱いについて事務連絡を出した。一時的に指定基準や介護報酬などの基準を柔軟に扱えるよう、避難先の市町村による要介護認定の事務代行や、避難先で生活している要介護者・要支援者に居宅サービスを提供した場合に介護報酬の算定など可能な対応を...  ･･･もっと見る