療養病棟入院基本料を届け出ている病棟の約7割が、質の高い療養生活のための取り組みを実施していることが、厚生労働省の調査で分かった(P34参照)。この取り組みによる効果としては、身体機能の維持・向上と回答した病棟が最も多かったが、関わる職種が看護職員・看護補助者であるため、委員からは介護を支えるプロとして介護福祉士への評価...  ･･･もっと見る

Ｑ．「介護」の外国人技能実習生の日本語能力要件規制緩和の内容とは？「国際貢献を目的に、開発途上国の外国人を日本で最長5年間に限り受け入れる」という「介護」の技能実習制度についてお訊ねします。2017年9月に技能実習の対象になる外国人の「介護職種」に「固有の要件」というものが示され、日本語能力の確保について要件緩和されたた...  ･･･もっと見る

社会福祉法人慈光会特別養護老人ホームひろやす荘がある熊本県上益城郡益城町は、2016年の熊本地震で大きな被害を受けた。住民の流出などで地域コミュニティ崩壊の危機を感じた同法人は、地域の多世代をつないで地域の課題解決に取り組み、世代を超えたコミュニティの創出と魅力ある地域づくりをめざしている。熊本地震をきっかけに地域支援...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は27日、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化と交付金について議論した。委員からは、取り組みの評価が抽象的で実態が見えないとする一方で、結果の数値が独り歩きすることを懸念する声もあり、引き続き議論を継続する考えだ。厚生労働省は会合で、2018年度の介護保険制度改正で導入した自立支援・重...  ･･･もっと見る

Ｑ．認知症高齢者への金銭管理の支援とは？居宅介護支援事業所のケアマネジャーです。担当している独居の方には認知症があり、最近は預金を下ろすなど手間がかかる手続きが難しくなってきました。成年後見制度につなげることも検討しています。こうした方への支援について教えてください。Ａ．制度活用の情報を提供し、地域包括支援センター...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、「令和元年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて」の事務連絡を、各都道府県などの介護保険主管部局に宛てて出した。消費税率引き上げに伴う臨時・特例的な改定であることを踏まえ、「重要事項説明書」の変更に伴う事務負担を軽減するために、利用者の同意の署名・捺印は「必ずしも要しない...  ･･･もっと見る

4月より働き方改革関連法が順次施行されていますが、大企業では2020年4月、中小企業では2021年4月より、同一労働同一賃金が適用されるのをご存知でしょうか。働き方改革と言うと、どうしても時間外労働の削減、有給休暇の取得促進、さらには業務効率化などばかりが注目されますが、いわゆる同一労働同一賃金（短時間労働者及び有期雇用労働者...  ･･･もっと見る

厚生労働省は18日、社会保障審議会介護保険部会の第3回となる「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の会合で、これまでの意見を整理し今後検討すべき論点の案を示した。委員や事業者団体の意見から、横断的に共通する項目を整理した上で、短期的または中・長期的に取り組む項目に分けた。提出済み文書の再提出など、「比較的短...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12日、「令和元年台風15号により被災した介護施設に対する関係団体の相談窓口について」の事務連絡を、千葉県などの介護保険主管部局に宛てて出した。介護施設におけるライフラインが長期間寸断され、サービス提供の維持が困難となった場合、医療的配慮が必要な入所者に対する緊急的な対応についての相談窓口が設置された(P1参照...  ･･･もっと見る

Ｑ．「地域医療介護総合確保基金」の使用用途とは？2014年に成立した「医療・介護総合確保推進法」に基づき、各都道府県で拠出される「地域医療介護総合確保基金」が外国人介護福祉士の養成支援目的で活用できると聞きました。具体的に、どのようなことに使うことが可能なのですか？（岩手県・特別養護老人ホーム・施設長・56歳）Ａ．「地域...  ･･･もっと見る