厚生労働省が8月30日に公表した2017年度の「介護給付費等実態調査」の結果によると、2017年度の介護（予防）サービス年間実受給者数は、前年度比1.6％減の604万1,200人だったことがわかった。内訳は、介護予防サービス受給者122万8,100人（対前年度比18.1％減）、介護サービス受給者509万5,800人（2.4％増）だった(P1参照)(P5参照)。　調査...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月29日、2019年度予算概算要求を公表した。一般会計は総額31兆8,956億円となり、2018年度当初予算額に比べて7,694億円（2.5％）増えた。このうち年金、医療・介護関係経費は29兆8,241億円（6,179億円・2.1％増）。高齢化などに伴う自然増は6,000億円（300億円減）を見込む。「骨太の方針2018」や「未来投資戦略2018」を踏まえ...  ･･･もっと見る

Ｑ．中途採用者を面接等で見極めるポイントについて教えて下さい。私たちの介護事業所・施設は地方都市郊外に在り、介護職員の人材不足で若いスタッフの確保が容易ではありません。ハローワーク等を通じて、転職希望の未経験者等を採用し、育成することも行っていますが、他業種出身者等を面接・採用することの難しさも痛感しています。実際...  ･･･もっと見る

　東京都は8月20日、「平成30年度（2018年度） ICTを活用した地域包括ケアシステムの構築モデル事業」の実施事業所の公募を開始した。サービス付き高齢者向け住宅を拠点とする地域の見守り体制構築を目的に、ICT機器の導入やその活用のための費用、事業実施にあたってのアドバイザリー経費などを補助する。対象はサ高住事業者および併設する...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が8月24日に公表した2016年度の「介護保険事業状況報告年報」によると、介護保険給付費の総額は前年度に比べて1.4％増の9兆2,290億円となることが明らかになった。　2017年3月末時点の第1号被保険者数は3,440万人（対前年度比59万人増・1.7％増）。要介護（要支援）認定者数は632万人（12万人増・1.9％増）だった。第1号被保険者...  ･･･もっと見る

日本の劣悪な労働環境はベトナムにも伝わっている介護技能実習生の受け入れが本格化するのは今秋以降の見通しである。3年在留したのち1カ月以上の一時帰国が義務づけられ、技能検定3級相当に合格すれば再来日して、さらに2年の在留が認められる。最長5年の受け入れが可能だが、さらに5年の在留資格を付与する制度が、さる6月15日に閣議決定し...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が8月22日に公表した「毎月勤労統計調査2018年6月分結果確報」によると、医療・福祉業の月間現金給与総額は39万8,425円で前年同月比0.7％減、産業全体は44万7,206円、3.3％増だったことがわかった。現金給与総額には賞与が含まれているが、支給時期は年や事業所によって前後するため、同省は「賞与や賃金の動向については7月分以...  ･･･もっと見る

骨太の方針で示された最長5年の新たな在留資格が、介護職にも適用される見通しになった。技能実習の最長5年を加えると、10年の就労ができるが、日本側の期待通りに外国人介護職を確保できるとは限らない。すでにASEAN各国からの人材確保はグローバル競争の時代に突入している。日本が選ばれるには、外国人技能実習制度に魅力がなければならな...  ･･･もっと見る

2018年4月の改正介護保険法において「地域包括ケアシステムの深化・推進」が施策の柱とされている中で、国が推進している「地域包括ケアシステム」について介護職の実践スキルとして、「できていない」との評価が7割に及ぶことが「介護プロフェッショナルキャリア段位制度※（以下、「介護キャリア段位制度」）」の期首評価データ分析で示され...  ･･･もっと見る

　家族介護をしている人や過去に経験がある人は、そうでない人に比べて、長生きが良いことだと思っている割合が低い－。そんな実態が、国立社会保障・人口問題研究所が8月10日に公表した「生活と支え合いに関する調査（2017年）」の結果で浮き彫りになった。健康上の問題を抱えた人では、長生きを肯定的に捉える人の割合が低くなることも明ら...  ･･･もっと見る