日本医師会総合政策研究機構（日医総研）はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「認知症をはじめとする高齢者の健康に関わるアンケート調査分析：かかりつけ医と認知症介護経験に着目して」（坂口一樹氏、野村真美氏、澤倫太郎氏）を公表した。分析の結果、かかりつけ医を持つ人や、認知症介護経験がある人はそうでない人に比べて、健康や...  ･･･もっと見る

石井啓一国土交通相は6月26日の閣議に、2017年度版国土交通白書を報告した。約5000人を対象とした働き方や余暇の過ごし方などライフスタイルに関するアンケート調査の結果を公表。複数回答可で今後求める暮らし方や国に推進してほしい取り組みを尋ねた設問では、「介護が必要になっても年金の範囲で安心して暮らし続けられる住まいの整備」が...  ･･･もっと見る

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。7月に開催されたレベル認定委員会の審議の結果、新たに57人のレベル認定者が誕生。認定者の総数は4,349人となった(P1参照)。　レベル認定者の内訳をみると、サービス種別では、介護老人保健施設1,136人、介護老人福祉施設1,085人...  ･･･もっと見る

　日本慢性期医療協会は8月9日の理事会で、会内組織の日本介護医療院協会の会長に鈴木龍太氏（日慢協常任理事）が就任することを承認した。江澤和彦前会長は、日本医師会の常任理事に就任したことに伴って辞任。今後は副会長として鈴木会長を支えることになった。就任にあたって挨拶した鈴木会長は、「自立、参加、地域との交流が介護医療院...  ･･･もっと見る

　日本慢性期医療協会は8月9日、介護老人保健施設を運営している会員を対象に実施した、緊急アンケート調査の結果を公表した。2018年度介護報酬改定で老健は、在宅復帰・在宅療養支援の実績に着目した報酬体系の見直しが行われたが、回答施設の状況を改定前後で比較すると、ベッド稼働率が低下した施設、収支が悪化した施設とも全体の約4割を...  ･･･もっと見る

政府は6月19日の閣議で、2018年版の高齢社会白書を決定した。自身の健康状態が「良い」と考えている高齢者のうちほぼ毎日、家族や友人と会話している人が9割、外出している人が8割に上り、健康を自認している人は頻繁に会話や外出をしていることが分かった。調査は、内閣府が昨年12月から今年1月にかけ、全国の55歳以上の男女3000人を対象に...  ･･･もっと見る

Ｑ．2018年度介護報酬改定で規制緩和が行なわれた障害福祉指定の事業所における介護保険のサービス提供内容について教えて下さい。私たちは、障害を持った利用者様をケアする障害者福祉事業所を長年に亘り運営してきました。利用者や施設入所者の高齢化が進み、近い将来、介護保険サービス等も必ず必要になると思っています。今回の介護報酬...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は8月10日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」(P1参照)(P3参照)(P5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(P2参照)(P4参照)(P6参照)をそれぞれ改定した。　医療貸付の固定金利は、病院の「新築資金・甲種増改築資金」で10年以内0.21％、10年超～11年以内0.24％、11年...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月6日付けで、「平成30年度（2018年度）介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.6）」を都道府県などに事務連絡した。このなかで、介護医療院の【サービス提供体制強化加算】の算定について、転換前の施設の時から職員に変更がないなど、継続的な運営が確認できる場合は、職員の勤続年数を通算することができるとの解釈を示した。【同...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月7日、「毎月勤労統計調査 2018年6月分結果速報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は39万9,512円で前年同月比0.4％減、産業全体は44万8,919円、3.6％増だった。現金給与総額には賞与が含まれているが、支給時期は年や事業所によって前後するため、同省は「賞与や賃金の動向については7月分以降の結果も併せてみる...  ･･･もっと見る