地域包括ケアシステムで求められる、情報共有や業務協力などの実践スキルが「できていない」と評価された介護職は約7割に及ぶ－。そんな実態が、シルバーサービス振興会が6月29日に公表した、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」に取り組む介護職のOJT開始前の評価（期首評価）データの分析から明らかになった。振興会は、国が推進...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月29日、「一般職業紹介状況」（2018年5月分）(P1～P11参照)を公表した。「医療・福祉」の新規求人総数は21万2,966人（前年同月比6.5％増）で、このうちパートタイム新規求人数は9万8,907人（6.1％増）だった(P4参照)。　全体の内訳は、「医療業」が、新規求人数7万449人（5.2％増）で、そのうちパートタイム新規求人数2万7,5...  ･･･もっと見る

　総務省は6月29日、2018年5月分（速報）の「労働力調査」を公表した。医療・福祉の就業者数は841万人で、前年同月と比べて14万人増加した(P1参照)。　産業全体の就業者数は6,698万人。前年同月比151万人増で、65カ月連続の増加となった。就業率は60.3％（前年同月比1.4ポイント上昇）(P1～P3参照)。完全失業者数は158万人（52万人減）で、96...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月29日、2018年4月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス69万8,000人、介護サービス423万9,400人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス2万7,500円、介護サービス19万4,200円だった(P1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービスが、▽要介護1：94万4,700人▽要介...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護報酬改定でのICTの活用推進ついて2018年度介護報酬改定ではICTの活用推進が謳われています。具体的には、どのようなことがICTでも出来るようになったのですか？（地方都市・介護老人保健施設副施設長 看護師・54歳）Ａ．リハビリテーション会議への医師の参加は「対面」ではなくテレビ電話等の活用でも可能に訪問リハビリテーション...  ･･･もっと見る

　政府は6月19日の閣議で、「平成30年（2018年）版高齢社会白書」を了承した。今回の白書には、2017年度に行われた施策として、2018年2月に4度目となる「高齢社会対策大綱」の見直しが行われたことや、同大綱が提唱する「エイジレス社会」の実現に向けた取り組みなどを記載している。　白書は、▽2017年度の高齢化の状況と高齢社会対策の実施...  ･･･もっと見る

　福祉医療機構が6月27日に公表した「平成29年度（2017年度）　福祉・医療施設の建設費について」によると、近年上昇傾向にあった平米単価（全国平均）は、ユニット型特別養護老人ホームで7年ぶり、老人保健施設では6年ぶりに低下したことがわかった。病院は前年度から横ばい。機構は、「平米単価は依然として高い水準にあるとはいえ、上昇に...  ･･･もっと見る

【参考 独立行政法人福祉医療機構】介護老人保健施設の事業収益対事業利益率は6.8％独立行政法人福祉医療機構では、福祉医療貸付事業の債権管理の一環として、毎年度、融資先から提出される決算財務諸表および事業報告書の集計・分析を実施。その結果の中からここでは介護老人保健施設、通所介護事業所、グループホームの状況を掲載する。介...  ･･･もっと見る

東京商工リサーチはこのたび、2017年度「老人福祉・介護事業」倒産の調査結果を発表。それによると、倒産件数は介護保険法が施行された2000年度以降、最多の115件に達した。高齢社会の到来とともに成長市場と期待される「老人福祉・介護事業」だが、人手不足など課題が山積する中、淘汰が加速している。ここではその内容を掲載するとともに、...  ･･･もっと見る

　家族介護で離職した際に、仕事の継続希望があった人のうち、就職活動をしたにも関わらず再就職できていない人は約6割に達する－。そんな介護離職者の厳しい再就職事情が、総務省が6月19日に公表した意識調査で明らかになった。結果を受けて同省は厚生労働省に対し、家族介護者に重点を置いた就職支援のあり方について検討するよう勧告した(...  ･･･もっと見る