厚生労働省が5月11日に公表した「介護保険事業状況報告（2018年2月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者は639.6万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0％だったことがわかった。介護給付費の総額は7,959億円となった(P1参照)。　サービス種類別の受給者数は、居宅（介護予防）サービスは372.0万人、地域密...  ･･･もっと見る

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は3月30日、2045年までの日本の地域別将来推計人口を発表した。一部都県は15年以降も人口が増え、東京や沖縄では30年にピークを迎えるが、同年より後はすべての都道府県で減少に転じる。45年時点では、東京を除く46道府県で15年人口を下回る計算だ。ただ、近年出生率が改善したため、全都道府県で人...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月2日、市町村にケアプランの届出が必要になる、訪問介護（生活援助中心型）の基準を官報告示した。届出対象になるのは、要介護度別の1月の訪問回数が、▽要介護1（27回）▽要介護2（34回）▽要介護3（43回）▽要介護4（38回）▽要介護5（31回）－を超える場合。2018年10月1日から適用される(P1～P2参照)。　2018年度の介護報酬改...  ･･･もっと見る

Ｑ．2018年度介護報酬改定での医療機関連携に対する評価について私共は中国地方の某県で医療機関と連携し地域に密着した介護付き有料老人ホーム（特定施設）や訪問看護事業所、デイサービス事業所等を複数経営する中堅企業です。特定施設入居者の平均要介護度は3.5で、地域でもかなり介護力の高い事業所であると自負しています。入居者の約6...  ･･･もっと見る

　総務省が5月1日に発表した2018年2月分の「サービス産業動向調査（速報）」によると、医療・福祉業全体の月間売上高は4兆5,180億円で、前年同月比1.7％増となったことがわかった(P2参照)(P4参照)。　内訳は、医療業3兆1,891億円（前年同月比0.5％増）、保健衛生375億円（6.9％減）、社会保険・社会福祉・介護事業1兆2,913億円（5.0％増）。...  ･･･もっと見る

　事業所規模100人以上の事業所を対象にした、厚生労働省の「労働災害動向調査」によると、2017年における医療・福祉分野の労働災害の度数率（発生頻度）は1.48となり、2016年に比べて上昇したことが5月7日、明らかになった。　調査は主要産業における年間の労働災害発生状況を把握する目的で、1952年から毎年実施されているもの。2017年調査...  ･･･もっと見る

　厚生労働省の高齢者医薬品適正使用検討会は5月7日、「高齢者の医薬品適正使用の指針（詳細編）」のコンセプトについて議論を深めた。　詳細編は、近く公表される予定の指針総論編の追補版として作成されるもので、患者の療養環境の違いや、主要慢性疾患の特性を踏まえた薬剤使用上の留意事項を整理する。厚労省が検討会に示したコンセプト...  ･･･もっと見る

　経済産業省の「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」はこのほど、報告書を公表した。将来見込まれる介護人材不足の解消に、介護予防の推進による介護需要の抑制と、介護分野における新たな人材確保の2つの視点からアプローチ。高齢者の社会参加を促すために民間事業者のノウハウを取り入れた魅力的なサービスを開発す...  ･･･もっと見る

Ｑ．2018年度介護報酬改定での「終末期医療に関するガイドライン」改定について京都市にある特別養護老人ホームに勤務する福祉相談員で、副施設長を務めています。厚生労働省が「終末期医療に関するガイドライン」（以下、同ガイドラインに略）を改定するとの記事を新聞で読みました。同ガイドラインは医療機関だけでなく、私たち介護福祉施...  ･･･もっと見る

　内閣府は4月27日、要介護（要支援）認定率の地域差要因を分析した報告書を公表した。介護予防事業の拡充が、要介護2以下の認定率の上昇抑制につながる可能性を示唆。事業参加者の増加で認定率が抑制される状態が続けば、介護サービス費用の削減効果も期待できるとしている(P2参照)。　内閣府がまとめたのは、「要介護（要支援）認定率の地...  ･･･もっと見る