医療の関わりが期待されている地域包括ケアの推進ターミナルケア加算の算定者数により評価看護体制強化加算について、ターミナルケア加算の算定者数が多い事業所は新たな区分で評価される。病院には治療を終えた患者が自宅などで家族と穏やかに過ごす時間が持てるように配慮することが期待されており、退院調整ではケアマネジャーや訪問看護...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月13日付で、2018年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第三報を、都道府県などに事務連絡した。単一建物居住者にサービス提供する場合の取り扱いなどをケース別に示した。医師が同じ建築物の居住者2人のうち1人には訪問診療のみを、もう1人には訪問診療と居宅療養管理指導を同一月に実施した際の【居宅療養管理指導費】は、単一建...  ･･･もっと見る

　厚生労働省はこのほど、「毎月勤労統計調査2018年2月分結果速報等」を公表した。医療・福祉業の平均月間現金給与総額は25万3,489円で、前年同月比0.2％減。産業全体は26万6,466円で、1.3％増だった(P1～P2参照)(P7参照)。　医療・福祉業の内訳は、定期給与24万9,335円（前年同月比1.4％減）、特別給与（賞与、一時金など）4,154円（176.0％...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構がこのほど公表した、「社会福祉法人経営動向調査」（2018年3月実施）によると、社会福祉法人の業況、サービス活動収益、サービス活動増減差額、黒字割合などは前回調査（2017年11月）から低下したことがわかった。　調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従事者数等に関する...  ･･･もっと見る

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は4月12日の定例会見で、中等度以上の認知症患者を対象にした、認知症専門の介護医療院（認知症医療院）の創設に向けた検討に着手する方針を示した。3年後の介護報酬改定を見据え、日本精神科病院協会とも協議を重ねながら、具体的な要望をまとめたい考え(P22～P27参照)。　武久会長は、身体症状などを伴...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は4月11日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」(P1参照)(P3参照)(P5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(P2参照)(P4参照)(P6参照)をそれぞれ改定した。　医療貸付の固定金利は、病院の「新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～12年以内0.21％、12年超～13年以内0...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が4月9日に公表した「介護保険事業状況報告（2018年1月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者は640.0万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0％だったことがわかった。保険給付費の総額は7,849億円となった(P1参照)。　サービス種類別の受給者数は、居宅（介護予防）サービスは374.0万人、地域密着...  ･･･もっと見る

2018年度の介護報酬改定は、0.54％のプラス改定となった。微増ではあるが、政府が重視する在宅ケアと介護医療連携に関わるところでプラス改定や新たな加算が設けられた。団塊の世代が高齢者となる2025年は着実にやって来る。そこで政府は、介護業界の給与水準を引き上げるための処遇改善など就労環境の改善を進めており、今回の介護報酬改定...  ･･･もっと見る

自治体が他の自治体にある特別養護老人ホーム（特養）を運営する社会福祉法人と協定を結び、住民が入所できるベッド枠を確保している事例をめぐり、厚生労働省は6日、「枠がほしい自治体と特養が立地する自治体などの間で協議して取り扱いを定めるのが適当」との見解を示した。自治体の介護保険担当者を集めた会議で説明した。介護保険制度上...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月6日、「毎月勤労統計調査2018年1月分結果確報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は26万3,130円で、前年同月比0.1％増。産業全体は27万2,902円で、1.2％増だった(P1参照)(P6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,752円（前年同月比0.6％減）、特別給与1万4,378円（14.5％増）。産業全体で...  ･･･もっと見る